# 千葉銀行（8331） 2022年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20220510537862
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2022年3月期は、連結経常利益が前期比9.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益も同9.7％増となった。年間配当は前期の20円から24円に増え、2023年3月期は26円を予想している。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金など資金運用収益が増加し、営業経費が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":78827,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54498,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 73円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.5,"前期末":5.8}
- 総資産: {"value":19104764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1059091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":710040,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81370,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41367,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4183054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":86500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":26,"change":6,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":32.6,"予想":31.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9909,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":85,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":92,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":456,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":85,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":815521087,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":78374065,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に増加し、経常費用は営業経費の減少を主因に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想には「経常利益 86,500百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 60,000百万円」と記載され、売上高・営業利益の予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経常収益 236,092 1.3％」「経常利益 78,827 9.7％」「親会社株主に帰属する当期純利益 54,498 9.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 78,827百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 54,498百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期 24.00円」「2023年3月期（予想）26.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 92百万円」「特別損失 542百万円」「固定資産処分損456百万円」「減損損失85百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 85百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている利益率は「経常収益経常利益率」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年3月期 5.5％」「2021年3月期 5.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「2022年3月期 710,040百万円」「2021年3月期 1,913,821百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因」「営業経費の減少を主因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比31億52百万円増加」「前期比38億56百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…78,827百万円」と断定する一方、「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期」「2021年3月期」とともに、経常収益236,092百万円、経常利益78,827百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「これによる連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数 185か店」」）