# 千葉銀行（8331） 2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8331/disclosure/20211108426829
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8331

## 何が変わったか

2022年3月期中間期は、経常収益が前年同期比5.8％増、経常利益が17.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益が17.8％増となった。通期の経常利益予想7,550億円と年間配当予想22円に変更はない。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金など資金運用収益の増加が経常収益の増加の主因となり、預金利息など資金調達費用の減少も経常利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":45486,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31888,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- １株当たり当期純利益: 42.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.8%","前期末":"5.8%"}
- 総資産: {"value":18471662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1079292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":75500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":52,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":72,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式1,000万株を上限、取得価額総額50億円を上限とし、取得期間は2021年11月9日から2021年12月9日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 815,521,087株
- 期末自己株式数: 71,095,385株
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金など資金運用収益の増加、預金利息など資金調達費用の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常利益 75,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 52,000」の記載があるが、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績の表は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」で構成され、売上高・営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比5.8％増、経常利益は17.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は17.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」の記載はあるが、「売上高」「営業利益」は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当中間期の経常利益は45,486百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は31,888百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2021年5月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の経常利益予想は75,500百万円、対前期増減率は5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は20.00円、2022年3月期の予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別・年間の配当金額が記載されているが、配当性向またはDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は52百万円（固定資産処分益）、特別損失は72百万円（固定資産処分損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は72百万円、その内訳は「固定資産処分損 72」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、報告セグメント別の売上高・利益の表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期中間期5.8％、2021年3月期5.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の項目がなく、営業活動によるキャッシュ・フローの数値も記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因」「預金利息など資金調達費用の減少を主因」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前年同期比66億71百万円増加、経常費用は1億95百万円減少、経常利益は68億67百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は48億26百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「さまざまな金融商品・サービスを品揃えし」「お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えした」と記載される一方、「有価証券利息配当金」「預金利息」の変化も挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比68億67百万円増加し454億86百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、経常利益は45,486百万円で前年同期比17.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後想定されるさまざまな要因によって異なる結果となる可能性」と記載されているが、具体的なリスク名はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」、前中間期は「自 2020年4月1日 至 2020年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月8日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2021年9月末の店舗数は185か店、従業員数は4,236人。単体の貸出金末残は11兆5,211億円、預金末残は14兆1,388億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および決算説明資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）