# 人権尊重・人権啓発とサプライチェーン上の搾取的労働排除｜三井住友フィナンシャルグループ（8316）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及び促進や、現代奴隷・強制労働・人身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活動を当社の事業及びサプライチェーンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。また、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。」 — 人権尊重に係る声明、人権啓発推進委員会、全従業員への意識向上施策を、独立した取組みとして初めて記載した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2022年４月には、「持続可能な調達方針」を制定し、サプライヤーとともにサプライチェーンを含む事業活動全体における人権尊重への取組みの強化をしております。」 — 人権尊重の取組みが、人権尊重声明と啓発活動に加えて、持続可能な調達方針とサプライヤーを含む対応へ拡張された。 (https://komori.app/company/8316/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「株式会社三井住友銀行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。」 — 人権尊重の取組みが、持続可能な調達方針に加え、顧客取引・融資・サプライヤーを対象とする人権デューデリジェンスとモニタリングへ具体化した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。」 — 人権尊重の取組みが、顧客取引、サプライヤー、従業員の3観点による重要リスクの特定・評価と定期的見直しへ具体化した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2023-fy)