# 気候変動による信用・事業・資金調達リスク｜三井住友フィナンシャルグループ（8316）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の業績悪化により、当社グループの与信関係費用が増加する可能性があります。」 — 従来の気候変動への対応方針に加え、座礁資産化、貸出先の業績悪化、与信関係費用、業務継続及び評判・資金調達への影響を独立したリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは、気候変動シナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでおります。」 — 気候変動リスクについて、シナリオ分析の強化と経営レベルでの対応策検討を継続している。 (https://komori.app/company/8316/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「2024年４月より、当社グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、環境・社会に関するお客さまの取組みやリスク緩和策を確認し、与信判断やお客さまとの対話に活用する仕組みとして「環境社会審査」を導入しております。」 — 気候変動等の環境社会リスクへの対応が、2024年4月からの環境社会審査及び大規模プロジェクトの環境社会リスク評価へ具体化した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「2050年までに累積670～850億円となりました。」 — 気候レジリエンスのシナリオ分析について、急性物理的リスクの与信関係費用を2050年まで累積670～850億円、慢性物理的リスクを単年度最大300億円、移行リスクを単年度30～290億円と試算した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2025-fy)