# アジアにおけるプラットフォーム構築と成長の捕捉｜三井住友フィナンシャルグループ（8316）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。」 — バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルとの協働と情報通信技術を活用した個人向け金融サービスを具体策としている。 (https://komori.app/company/8316/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルと協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。」 — バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルとの協働、ICT活用、新たな個人向けサービスを含むマルチフランチャイズ戦略を継続。 (https://komori.app/company/8316/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「また、PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk と協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。」 — PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkとの協働、ICT活用、新たな個人向けサービスを含むマルチフランチャイズ戦略を継続。 (https://komori.app/company/8316/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「インドネシアにおいてマルチフランチャイズ戦略を更に推進してまいります。」 — インドネシアを中心とするマルチフランチャイズ戦略の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/8316/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「企業結合直前に所有していた議決権比率　40.58％　企業結合日に追加取得した議決権比率　57.92％　取得後の議決権比率　98.50％」 — BTPNについて、2019年1月30日の追加取得により議決権比率98.50％となり、インドネシアのマルチフランチャイズ戦略が具体的な取得・統合段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/8316/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展した一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損益の減少を背景に、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。」 — 海外アセットの拡大と銀行・証券連携の進展を再確認しているが、具体的な新規マイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/8316/filing/2019-q2)
- FY2020 再掲 「成長が見込まれる国内外の市場では、当社グループの総合力を最大限活用するために、ビジネスモデルや組織体制を見直し、お客さまのニーズへの対応力向上、商品・サービスの競争力強化を目指します。」 — グループ総合力を活用して国内外市場の成長を捕捉する方針を、新中期経営計画でも再確認している。 (https://komori.app/company/8316/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 前進 「海外において金融関連業務を行うFullerton India Credit Company Limitedを、株式取得により、当社の連結子会社といたしました。海外において消費者金融業務を行うVPBank Finance Company Limitedを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。なお、VPBank Finance Company Limitedは、VPBank SMBC Finance Company Limitedに社名変更しております。」 — インドのFICCを2021年11月30日付で連結子会社化し、ベトナムのVPBank Finance Companyを持分法適用会社化した。アジアの複数市場で金融プラットフォームの拡充が進んだ。 (https://komori.app/company/8316/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。」 — FICCによるインドのリテール金融プラットフォーム獲得と、アジアのフランチャイズ拡大方針を年次報告でも確認している。 (https://komori.app/company/8316/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 前進 「海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporationを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。」 — アジアの金融プラットフォーム拡充について、Rizal Commercial Banking Corporationへの出資・持分法適用会社化が実施された。 (https://komori.app/company/8316/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。」 — 既に開示されていたRizal Commercial Banking Corporationに加え、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankも株式取得により持分法適用会社となり、アジアの銀行プラットフォームが拡大した。 (https://komori.app/company/8316/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「マルチフランチャイズ戦略における出資先の増益やSMBC Aviation Capital Limitedの増益等により持分法損益が増益となったことから、連結業務純益は前中間連結会計期間比115億円増益の2,623億円となりました。」 — マルチフランチャイズ戦略の出資先及びSMBC Aviation Capitalの増益が持分法損益とグローバル事業部門の増益に反映された。 (https://komori.app/company/8316/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「海外において銀行業務を行うYES BANK LIMITEDを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。」 — インドの銀行であるYES BANK LIMITEDへの株式取得・持分法適用会社化により、アジアの金融プラットフォームが新たに拡充された。 (https://komori.app/company/8316/filing/2025-h1)