# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8316 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YERK.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態として、連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加した旨が示されています。また、サステナビリティ関連では、気候・人的資本・コンプライアンス・サイバーセキュリティに関するリスク/機会の枠組みや、サステナブルファイナンスの実行額等の指標が整理されています。 ## 事業 第一部【企業情報】の記述に基づく実態を転記。銀行業務を中心に、リース、証券、コンシューマーファイナンス、システム開発・情報処理等の金融サービスを展開。中長期目標・サステナビリティ方針を記載。2026年6月時点の提出会社の概況・関係会社の状況等を併記。 ## 数字 - 設備投資: 4,775億円 - フリーキャッシュフロー: 8.1兆円 - 従業員数: 122,970人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4.5兆円 - 北米 / 売上高 2.5兆円 - 欧州 / 売上高 1.5兆円 - アジア太平洋 / 売上高 1.7兆円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、バーゼル規制（Basel III最終化）およびTLAC（総損失吸収力）対応が新たに明示された。またTransition Finance Scorebookの参照が記載されたため、該当する依存（規制ゲート／情報入力）を追加。 - + Basel III最終化 - + TLAC規制（内部配賦） - + Transition Finance Scorebook ### 戦略的賭け 2026年6月提出の書類では、中期経営計画の枠組みとして経費率50%台前半の維持（ベース経費削減方針）と、当連結会計年度の設備投資総額4,775億円（設備投資計画とIT・拠点投資）が再記載された。また、海外展開として海外法人向け貸出、資本市場領域、アセットマネジメント・決済ビジネスを一体的に拡大する方針が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 海外の資本市場・決済拡大（中計） ### 外部エクスポージャー 本提出書類では外部要因として、地政学（中東情勢と資源価格上昇）、商品・排出関連（カーボン価格・原材料価格）、マクロ需要（世界経済回復とモニタリング）、気候・移行関連（Transition Finance Scorebook等）および人口動態・技術代替の波及、ならびに主要業界プレイヤーの列挙が新たに具体化されている。あわせて、既存エントリであるバーゼルIII・TLAC等および為替ヘッジ方針についても当該方針の再記載と一部具体化（Tier1比率10.5%程度等、ファイナンスド・エミッション測定での為替考慮）が確認できた。 - + 中東情勢による資源価格上昇 - + カーボン価格・原材料価格の変動影響 - + 世界経済回復と金融需要のモニタリング - + 人口動態変化の信用・市場リスク波及 - + 技術代替による信用・市場リスク波及 - + 主要業界プレイヤーの競争環境 ### 技術 2026年提出書類において、ITトランスフォーメーション（クラウド化を含むITインフラ刷新、開発力強化、データ活用・AI活用）と、Transition Finance Playbook/Scorebookに関する記載が確認できたため、既存の移行ファイナンス判断ツールへ言及を追記し、新たなIT基盤刷新と生成AI活用推進の2件を追加した。 - + クラウド化を含むIT基盤刷新 - + 生成AI活用推進 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-19）では、設備投資総額（4,775億円）の開示があり、既存の「設備投資総額（有形固定資産・IT等）」に追記が必要となった。また後発事象として「株式分割の予定」「自己株式の取得・消却」「従業員株式報酬信託の新設・拡張」が明示されているため、既存の自己株式関連・株式報酬関連エントリへ言及を追記し、新たに株式分割（予定）を追加する。 - + 株式分割の予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-19）では、2026-2028年度の人材戦略（人財ポリシーの重点戦略化とKGIs設定）と、Oliveを核にしたデジタル/AI活用の方向性が再掲・強調された。また、資本業務提携のJefferies連携や、サステナビリティ委員会等のガバナンス方針にも言及がある。加えて、3か年1兆円規模のIT投資（クラウド化を含む基盤刷新、開発力強化、AI・データ活用の体制整備）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 3年1兆円のIT投資と刷新 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・財務目標（収益性/健全性/経費） - 「「中長期的に目指す姿」（中期経営計画）は、2028年度までの3年間を計画期間とし、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とする。財務目標として、ROTE13％以上、普通株式等Tier1比率10.5％程度、経費率を50%台前半で維持、RORAを0.5%改善させ、ボトムラインを2兆円規模へ引き上げることを掲げている。」 — 2028年度までの中期経営計画の計画期間・基本方針・主要財務目標（ROTE、Tier1比率、経費率、RORA改善、ボトムライン規模）を示す。 - 「経費率を50%台前半で維持」 — 経費率を50%台前半で維持する方針。 ### サステナビリティ/ガバナンス方針の位置付け - 「サステナビリティ関連の基本方針・取組みは、2025年度以降の中期経営計画に組み込み、TCFD・脱炭素・D&I・人的資本等の要素を含む体系的アプローチを取る。」 — サステナビリティ関連の基本方針・取組みを中期経営計画へ組み込み、TCFD・脱炭素・D&I・人的資本等の体系的アプローチとする。 ### 投資・資本配分（設備投資、金額表現） - 「当連結会計年度中の設備投資総額は 4,775 億円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額が4,775億円である。 - 「設備投資（円単位）: 4,775 億円 → 477,500,000,000 円」 — 設備投資（円単位）の金額が477,500,000,000円である。 ### 資本政策・後発事象（株式関連） - 「特に後発事象として株式分割の予定、自己株式の取得・消却、従業員株式報酬信託の新設・拡張等が示されている。」 — 後発事象として、株式分割予定、自己株式の取得・消却、従業員株式報酬信託の新設・拡張が示されている。 ### 海外事業の成長・拡大方針 - 「海外展開としては、国内外のビジネス機会を捉え、資本効率の向上を目指し、海外の法人顧客向けの貸出や資本市場領域の拡大、アセットマネジメント・決済ビジネスの拡大に一体的に取り組む。」 — 海外展開として、海外の法人顧客向け貸出や資本市場、アセットマネジメント・決済ビジネスの拡大に一体的に取り組み、資本効率向上を目指す。