# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20260708589919
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比16.6％増の2兆8,504億円、経常利益が同43.4％増の6,931億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も同33.0％増の5,013億円に増加した。

## 会社が挙げた理由

連結粗利益が前年同期比315,684百万円増加した一方、営業経費は112,522百万円増加し、持分法による投資損益は25,132百万円減少した。株式等損益は75,476百万円となり、前年同期比34,421百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":693136,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501372,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- １株当たり当期純利益: 131.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.9,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":327469563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16240701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1700000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"157.00","revised_forecast":"180.00","change":"23.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71984,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":703,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別利益","金額":51,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失","金額":1668,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損益（損失）","金額":316,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":703,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":1,"除外社名":["株式会社日本総研ホールディングス"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,827,498,140株
- 期末自己株式数: 29,290,201株
- 業績の増減要因: 連結粗利益が315,684百万円増加し、連結業務純益が178,029百万円増加した。営業経費は112,522百万円増加し、持分法による投資損益は25,132百万円減少した一方、株式等損益は前年同期比34,421百万円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 693,136百万円 43.4％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 501,372百万円 33.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「連結業務純益 722,311百万円」「経常利益 693,136百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 501,372百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「157.00円」、2027年3月期予想は「180.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 51百万円」「特別損失 1,668百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「決算説明資料に「うち減損損失 △703」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グローバル事業部門の連結業務純益は「151,200百万円」で前年同期の「184,700百万円」を下回り、ホールセールは「271,500百万円」で前年同期の「219,300百万円」を上回っている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 2027年3月期第1四半期 4.9％」「2026年3月期 4.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「連結粗利益 前年同期比315,684百万円」「営業経費 前年同期比△112,522百万円」「株式等損益 前年同期比34,421百万円」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包する」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「経常利益693,136百万円」「自己資本比率4.9％」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済金融環境の悪化、保有する有価証券の時価の下落、不良債権残高及び与信関係費用の増加…提携・出資・買収及び買収後の経営統合が奏功しないリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 株式会社日本総研ホールディングス」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金1,133,898億円」「国内預金1,368,211億円」「不良債権比率0.81％」「貸出金利回1.61％」。」）