# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20260512527566
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

普通株式を最大4,000万株、総額1,800億円まで買い戻すことを決めました。取得した株式は全株を2026年8月20日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株取得を行うもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 40,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.0%
- 取得価額の総額: 1,800 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 14 日から 2026 年 7 月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
- 取得の理由: 株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株取得を行うもの。
- 決議日: 2026 年 5 月 13 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年 8 月 20 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 10,057,855 株（2026 年 4 月 30 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 3,817,440,285 株（2026 年 4 月 30 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,800 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年 4 月 30 日時点の自己株式の保有／発行済株式総数（自己株式を除く）3,817,440,285 株／自己株式数 10,057,855 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株取得を行うもの。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の充実、資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画または公表済みの株主還元方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 5 月 14 日から 2026 年 7 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 13 日／取得期間：2026 年 5 月 14 日から 2026 年 7 月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「本文に市場動向による取得見送りの可能性への言及はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「取得し得る株式の総数 40,000,000 株（上限）／（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0%）／上記２により取得した自己株式の全株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権または株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文に取得原資への言及はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得および消却の決定に関する開示であり、決算発表・業績予想への言及はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当への言及はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得実績または過去の決議への言及はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「本文に政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式を消却することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「40,000,000 株（上限）／1,800 億円（上限）／2026 年 5 月 14 日から 2026 年 7 月 31 日まで／2026 年 8 月 20 日」）