# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2026年3月期　通期連結業績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20260512527564
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績について、経常利益が2025年3月期の実績を583,868百万円、34.0％上回ったため、その差異を開示した。経常収益も615,958百万円、6.1％増加している。

## 会社が挙げた理由

国内における資金運用収益の増加に加え、国内ホールセールビジネスでの手数料収入増加、資産運用ビジネスおよび決済・ファイナンスビジネスの好調等により、役務取引等収益が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10174894,"revised_forecast":10790853,"change":615958,"change_rate":6.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1719482,"revised_forecast":2303350,"change":583868,"change_rate":34,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500000,"revised_forecast":1582973,"change":82973,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":390.39,"revised_forecast":411.97,"change":21.58,"change_rate":5.5,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日（親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の予想値）
- 前期実績: 2025年3月期：経常収益10,174,894百万円、経常利益1,719,482百万円。なお、親会社株主に帰属する当期純利益1,500,000百万円及び1株当たり当期純利益390.39円は、2026年3月期の予想値。
- 修正の理由: 国内における資金運用収益が増加したことに加え、国内ホールセールビジネスでの手数料収入増加、並びに資産運用ビジネス及び決済・ファイナンスビジネスの好調等により役務取引等収益が増加したこと等から経常利益が増加。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績のうち経常利益について、2025年5月14日に開示した2025年3月期の通期連結業績と比較して、一定以上の変動がありました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「2026年3月期　通期連結業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益は10,174,894百万円から10,790,853百万円、経常利益は1,719,482百万円から2,303,350百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、経常利益は「34.0」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「経常収益の増減率は「6.1」、経常利益の増減率は「34.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績」、本文に「通期連結業績のうち経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「34.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常収益の増減率は「6.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期の経常利益は1,719,482百万円、2026年3月期は2,303,350百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表に、業績予想を「据え置く」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．差異の理由」には資金運用収益、手数料収入、各ビジネスの好調による収益増加のみが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内ホールセールビジネスでの手数料収入増加」および「資産運用ビジネス及び決済・ファイナンスビジネスの好調」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内ホールセールビジネス」「資産運用ビジネス」「決済・ファイナンスビジネス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内における資金運用収益が増加」「国内ホールセールビジネスでの手数料収入増加」「資産運用ビジネス及び決済・ファイナンスビジネスの好調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には個別要因の金額内訳が記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には事業名と「増加」「好調」という説明がある一方、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由に「今後も」「継続」などの期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金運用収益が増加」「手数料収入増加」「役務取引等収益が増加したこと等から経常利益が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および差異の理由に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、対象期は「2026年3月期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績の差異に関するお知らせ」であり、通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経常利益が増加したものです」と記載されている。」）