# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20260402597678
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常利益が前期比34.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.4％増となった。2027年3月期は純利益1兆7,000億円を見込み、年間配当は分割考慮前で180円と前期実績157円から増配するほか、自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

国内における資金利益の増加、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調などにより連結業務純益が増加した。また、米州銀行子会社の事業売却に係る損失等を計上した。自己株式取得については、株主還元の充実と資本効率向上を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2303350,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1582973,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- １株当たり当期純利益: 411.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":328511145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15933144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10283139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3254237,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59431773,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1700000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":157,"revised_forecast":180,"change":23,"change_rate":14.6,"unit":"円（分割考慮前）"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264838,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4496,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":9749,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":8025,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4496,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":1372,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":47480,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["CCCMKホールディングス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式分割、自己株式の取得及び消却、従業員向け株式報酬制度における株式取得を決議した。株式分割は2026年9月30日を基準日、同年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する。自己株式取得は40,000,000株・取得価額総額1,800億円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3827498140
- 期末自己株式数: 10632119
- 業績の増減要因: 連結業務純益は、国内における資金利益の増加、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調等により前年度比6,116億円増益となった。与信関係費用は中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当の計上等により439億円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益は「2,303,350百万円、34.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,582,973百万円、34.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「157.00円」、2027年3月期の予想は「180.00円（予想/分割考慮前）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益 9,749百万円」「特別損失 61,374百万円」「その他の特別損失 47,480百万円」「減損損失 4,496百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4,496百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2026年3月期 4.8」「2025年3月期 4.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△10,283,139百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結業務純益は前連結会計年度比6,116億円増益」「与信関係費用は…439億円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内における資金利益が増加」「国内ホールセールビジネスの手数料収入増加」「資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の業績は…1兆7,000億円を予想」とし、別途「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、経常利益「2,303,350百万円、34.0％」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済金融環境の悪化、保有する有価証券の時価の下落、不良債権残高および与信関係費用の増加」「提携・出資・買収および買収後の経営統合が奏功しないリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式分割及び株式分割を行うための定款の一部変更」「自己株式の取得及び消却」「従業員向け株式報酬制度における株式取得」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）