# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20250709510398
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、経常収益と経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期の純利益予想1兆3,000億円と年間配当予想136円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

本短信では具体的な業績の増減要因を説明せず、経営成績等の概況についてはウェブサイト掲載の「2025年度1Q実績」を参照するよう案内しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2444404,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":483337,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376898,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: 97.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":298919970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14607943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（株式分割考慮前は366.00円）","revised_forecast":136,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61807,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":508,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,884,445,458株
- 期末自己株式数: 28,233,300株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,000百万円」のみが記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には売上高・営業利益・経常利益の予想値の記載がありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期第1四半期は、経常収益が「△3.1％」、経常利益が「△7.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益が「1.5％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、営業利益は記載されていません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別利益 32百万円」「特別損失 1,795百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「決算説明資料に「うち 減損損失 △508百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業務純益はホールセール「151,400百万円→219,300百万円」、リテール「58,300百万円→74,500百万円」、グローバル「144,300百万円→184,700百万円」、市場事業部門「126,500百万円→114,900百万円」、本社管理等「△11,671百万円→△49,118百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 4.8％」「2025年3月期 4.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況については「2025年7月31日に当社ウェブサイトに掲載しております『2025年度1Q実績』」を参照するよう記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績等の概況について、ウェブサイト掲載の「2025年度1Q実績」への参照案内のみがあります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包する」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、経常収益「2,444,404百万円」、経常利益「483,337百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「376,898百万円」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済金融環境の悪化、保有する有価証券の時価の下落、不良債権残高および与信関係費用の増加」「提携・出資・買収および買収後の経営統合が奏功しないリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施」とされ、配当については「年間配当金合計は『－』と記載」と説明されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には連結範囲、会計方針、継続企業の前提、キャッシュ・フロー等の記載がありますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信および決算説明資料には、受注高・受注残高の項目がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「不良債権比率0.77％」「国内預貸金利回差1.08％」「国内預金1,309,629億円」「貸出金1,062,792億円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「短信本文および添付の決算説明資料の目次・記載内容に、中期経営計画への言及はありません。」）