# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20250409511686
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益1兆3,000億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内外の預貸金収益の増加、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加、株式等損益の増益などによる。一方、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えたフォワードルッキング引当の計上などにより、与信関係費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1719482,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1177996,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 301.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.8,"前期末":5}
- 総資産: {"value":306282015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14841509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4969423,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4512943,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-480149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66187674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1300000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"366.00（2025年3月期実績・株式分割考慮前）","revised_forecast":"136.00（2026年3月期予想・株式分割考慮後）","change":"not_comparable（株式分割のため単純比較不可）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2％（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: {"ホールセール事業部門":{"value":729200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リテール事業部門":{"value":273800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"グローバル事業部門":{"value":592000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"市場事業部門":{"value":474500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"本社管理等":{"value":-350214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":247868,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":7052,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":3090,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":14843,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":7052,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","金額":733,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社日本総研ホールディングス"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["SMBCファイナンスサービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得・消却を決議。普通株式4,000万株、取得価額総額1,000億円を上限とし、2025年5月15日から7月31日まで取得する。また、従業員向け株式報酬制度の対象会社を追加し、信託による当社株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3884445458
- 期末自己株式数: 10651848
- 業績の増減要因: 国内外の預貸金収益が増加したこと、資産運用・決済ファイナンスビジネスが好調だったこと、国内ホールセールビジネスの手数料収入が増加したこと、株式等損益が増益となったこと。与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年3月期 決算短信」「2025年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は「8.8％」、経常利益は「17.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「22.3％」の増加。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の株式分割考慮前の年間配当金は「366円00銭」、2026年3月期予想の年間配当金は「136.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期予想の「配当性向(連結) 40.2％」が記載されているが、方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「3,090百万円」、特別損失は「22,630百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 7,052」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報には各部門の「連結業務純益」が記載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期 4.8」「2024年3月期 5.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年3月期 4,969,423」「2024年3月期 642,862」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の預貸金収益が増加」「資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調」「国内ホールセールビジネスの手数料収入増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前連結会計年度比1,591億円増益」「与信関係費用は…705億円増加」「経常利益は…2,534億円増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調」「国内ホールセールビジネスの手数料収入増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1兆3,000億円を予想しております」および「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間と、各項目の百万円・％表示が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の経済金融環境の悪化」「保有する有価証券の時価の下落」「不良債権残高及び与信関係費用の増加」などと記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) 1. 自己株式の取得及び消却」「2. 従業員向け株式報酬制度における株式取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…111兆1,362億円」「預金は…171兆4,987億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗を示す記載はない。」）