# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20240710546674
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比11.0％増、経常利益が49.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が49.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

連結粗利益、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益、株式等損益などが増加した。一方、営業経費は増加し、その他業務利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":520888,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371355,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- １株当たり当期純利益: 283.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":5}
- 総資産: {"value":301990164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15090216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する純利益":{"value":1060000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":330,"change":60,"change_rate":22.2,"unit":"円（分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62528,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":82,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"not_disclosed","value":322,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","value":3031,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損益","value":2305,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社日本総研ホールディングス"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["SMBCファイナンスサービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1317397084
- 期末自己株式数: 9030062
- 業績の増減要因: 連結粗利益は154,452百万円増加し、資金利益は103,716百万円、役務取引等利益は45,481百万円、特定取引利益は95,788百万円、株式等損益は41,086百万円それぞれ増加した。一方、営業経費は57,315百万円増加し、その他業務利益は90,846百万円減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『経常利益 520,888百万円 49.2％』『親会社株主に帰属する四半期純利益 371,355百万円 49.7％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の項目は『経常収益』『経常利益』『親会社株主に帰属する四半期純利益』である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2024年3月期 合計 270.00』『2025年3月期 予想/分割考慮前 合計 330.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 322百万円』『特別損失 3,031百万円』『経常利益 520,888百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「決算説明資料に『うち 減損損失 △82』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業務純益は、ホールセール『151,400』対『121,700』、リテール『58,300』対『43,800』、グローバル『144,300』対『156,500』、市場『126,500』対『118,000』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『2025年3月期第1四半期 5.0％』『2024年3月期 5.0％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の概況は『当社ウェブサイトに掲載しております「2024年度1Q実績」において記載しております』とされ、本文には要因の文章説明がない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に『連結粗利益 1,029,841 前年同期比 154,452』『営業経費 △592,407 前年同期比 △57,315』『株式等損益 82,333 前年同期比 41,086』などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績概況はウェブサイトへの参照のみで、本文には外部環境または自社施策による増減要因の説明がない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包する』および『実際の業績は…異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年4月1日～2024年6月30日』および『経常利益 520,888百万円 49.2％』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国内外の経済金融環境の悪化、保有する有価証券の時価の下落、不良債権残高および与信関係費用の増加』『提携・出資・買収および買収後の経営統合が奏功しないリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『連結範囲の重要な変更：有』との記載はあるが、比較不能との記述はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『預貸金利回差 0.91％』『不良債権比率 0.71％』『国内預金 1,279,593億円』『貸出金 1,031,913億円』。」）