# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 株式分割に係る一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20240513593193
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

日本経済新聞が株式分割について報じたものの、会社はその報道が公式発表ではないと説明しました。会社は株式分割を検討していることは認めていますが、現時点では決定していません。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞から株式分割に関する報道があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式分割に係る一部報道について
- 発生日: 2024年5月13日（日本経済新聞による報道日）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月13日（日本経済新聞から報道があった日）
- 対象となる主体: 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事実が決定した場合は、速やかにお知らせします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事実が決定した場合は、速やかにお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社として公表したものではございません」「現時点で決定している事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が株式分割を検討していることは事実ですが、現時点で決定している事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上に関する数値の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「株式分割を検討していることは事実」とある一方、対象範囲の記載はありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式分割に関する報道と検討状況についてのみ記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額・比率等の数値の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2024年5月13日」および「本日、日本経済新聞より、当社の株式分割に関する報道がございました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」「当社が株式分割を検討していることは事実」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で決定している事実はございません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社が株式分割を検討していることは事実ですが、現時点で決定している事実はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実が決定した場合は、速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討していることは事実ですが、現時点で決定している事実はございません」「決定した場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に株式分割の検討理由に関する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が株式分割を検討していることは事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式分割に関する報道と検討状況についてのみ記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社として公表したものではございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に不正、品質・認証不備、開示誤り等の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）