# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2022年度 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20230512571399
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2022年度の連結業績を公表し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比で増加した。あわせて、2023年度の業績目標と増配を含む配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

資料では、連結業務純益、与信関係費用、株式等損益などの損益項目を数値で示しているが、業績全体の増減理由を文章では説明していない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1160930,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年度比120,309百万円増"}
- 純利益: {"value":805842,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"前年度比99,211百万円増"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1949245,"unit":"百万円（営業経費）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年度":{"連結業務純益":"13,400億円","与信関係費用":"△2,300億円","経常利益":"11,600億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"8,200億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"連結粗利益":"3,170,231百万円（前年度比224,726百万円増）","営業経費":"△1,949,245百万円（前年度比128,120百万円の負担増）","持分法による投資損益":"55,461百万円（前年度比26,950百万円増）","与信関係費用":"△210,158百万円（前年度比64,224百万円改善）","株式等損益":"155,854百万円（前年度比53,199百万円減）","特別損益":"△62,458百万円（前年度比48,575百万円改善）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE実績":"8.0%","連結総自己資本比率実績":"15.98%","連結Tier1比率実績":"14.94%","連結普通株式等Tier1比率実績":"14.02%","連結レバレッジ比率実績":"5.03%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"2023年度250円、2022年度240円","中間・期末の内訳":"2023年度中間125円、年間250円（期末125円相当）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年度の業績目標と配当予想を提示

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益状況の対象期間は「2022年度」「2021年度」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「損益状況」表に連結粗利益、営業経費、与信関係費用、株式等損益などの前年度比が掲載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「目次および損益状況は「【連結】」「【単体】」の区分で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 △381,156百万円」「物件費 △454,731百万円」「税金 △47,715百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「与信関係費用 △210,158百万円」「国債等債券損益 △86,747百万円」「外国債券の評価損 △697,311百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE」「自己資本比率等」「銀行法及び再生法に基づく債権」「預金、貸出金の残高等」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは「8.0%、前年度比0.7%増」、連結総自己資本比率は「15.98%、前年度比△0.58」、不良債権比率は「0.80%、前年度比△0.28」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数、客単価、販売数量、ARPU等の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「普通株式（1株当たり配当金）2023年度中間125円、年間250円」「2022年度年間240円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年度 決算説明資料」で、目次に損益状況、自己資本比率、ROE、業績目標及び配当予想がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の最初の項目は「損益状況」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度」目標を数値で示す一方、「将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包」と記載。」）