# 三井住友フィナンシャルグループ（8316） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8316/disclosure/20230411545262
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8316

## 何が変わったか

2023年3月期の連結業績を報告し、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。あわせて、2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益を8,200億円とする通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

円安による為替影響、国内外の法人向け貸出の増加による資金利益の増益、付帯取引の獲得による役務取引等利益の増益、前年度に大口先へ引当を計上した反動による与信関係費用の減少など。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":820000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":615.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年3月期の経常収益：6,142,155百万円、経常利益：1,160,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：805,842百万円、１株当たり当期純利益：590.46円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失65,569百万円。内訳は固定資産処分損6,523百万円、減損損失59,045百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1．2023年3月期の連結業績(2022年4月1日～2023年3月31日)」「通期 820,000」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「経常収益「6,142,155 49.4」、経常利益「1,160,930 11.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「805,842 14.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「805,842 14.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常収益「6,142,155 49.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想「820,000 1.8」および2023年3月期実績「805,842 14.0」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 65,569」「固定資産処分損 6,523」「減損損失 59,045」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金利益が増益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内外の法人向け貸出の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安による為替影響」「国内外の法人向け貸出の増加」「付帯取引の獲得」「前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比1,236億円増益」「前連結会計年度比642億円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安による為替影響」「国内外の法人向け貸出の増加」「付帯取引の獲得」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度比1,236億円増益」「前連結会計年度比642億円減少」「前年度比」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の連結業務純益は…」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益が増益」「役務取引等利益が増益」「与信関係費用は…減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の説明は「通期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益8,200億円を予想しております」のみ。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年5月15日」および予想期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益8,200億円を予想しております」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）