# LIBOR等の指標金利の公表停止・移行リスク｜三井住友トラストグループ（8309）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に際して、後継指標の選定、移行時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当グループの金融資産及び金融負債について損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になることに伴う費用等が増加する可能性があります。」 — LIBOR等の指標金利公表停止・後継指標移行に伴う損失、会計処理変更、追加システム費用のリスクを初めて明示している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 引き上げ 「「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更したものです。」 — LIBOR等の指標金利リスクをその他のリスクからトップリスク及びエマージングリスクへ変更した。2021年末の廃止期限接近と想定外の追加対応可能性を理由として、重要度の高いリスクとして扱っている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにするために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセス・システムの開発に注力しております。また、当グループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標に移行できるよう機能拡充に努めております。
・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者と協力しながら、後継指標への移行を管理していきます。
・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスクや結果をお客様が確実に理解できるように、お客様とのコミュニケーション戦略を策定しております。」 — LIBOR移行対応について、後継指標の金融商品、サポート業務プロセス・システムの開発、原契約変更、業界団体等との協力、顧客コミュニケーション戦略という具体的な対応手段を明示している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q3)
- FY2022 削除 「「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。」 — 前年度までトップリスク・エマージングリスクとして記載されていたLIBOR移行リスクは、当年度のリスク一覧からは消え、会計処理上の適用事項として記載されている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-fy)