# 製造業の輸出・生産低迷と消費増税による国内景気先行き懸念｜三井住友トラストグループ（8309）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「国内では、非製造業部門の底堅い業績の下で良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けた製造業部門の輸出・生産の低迷に、10月の消費増税が重なったことから、景気の先行きに対する厳しい見方が続きました。」 — 海外景気減速の波及による製造業の輸出・生産低迷と、10月の消費増税が重なった国内景気の先行き懸念を、既存の海外景気・地政学リスクとは別の国内マクロ環境上のリスクとして初めて記録する。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「2020年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界へ拡散し、各国は都市封鎖など経済活動を大幅に制限する感染拡大防止措置を実施したため、世界経済は急激に悪化しました。国内でも訪日外国人数が大幅に減少し、外出自粛によって消費が手控えられたなどから、景気は大きく落ち込みました。」 — 従来の製造業の輸出・生産低迷や消費増税による懸念に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う国内景気の大幅な落ち込みが実際に発生した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。」 — 従来の輸出・生産低迷や消費増税に加え、国内では緊急事態宣言、外出自粛、一部店舗の休業要請により経済活動の水準が大幅に低下した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、４月から５月前半にかけて各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。５月後半以降、制限措置が緩和されていくにつれ、各国の経済活動は持ち直しに向かいましたが、７月頃から新規感染者数が増え始めたこともあり、なお感染拡大前の水準を下回っています。」 — 国内景気について、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・店舗休業要請と経済活動の低下が発生した。制限緩和後の持ち直しは記載されたが、感染拡大前の水準には戻っていない。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内景気への影響について、経済活動の持ち直しがある一方、感染再拡大と行動制限により感染拡大前の水準を下回る状況が続いている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続きましたが、４月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しました。」 — 国内景気は海外経済回復を受けて輸出・生産が増加した一方、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復が一時停滞した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「国内では、輸出・生産は、半導体不足などの影響があったものの、海外経済の回復に伴い増加基調が続きました。一方で、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発出によって、サービス消費を中心に個人消費の回復は足踏みしました。」 — 国内景気は輸出・生産の増加基調が続いた一方、半導体不足と感染拡大・緊急事態宣言により個人消費の回復が足踏みした。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「また、国内の生産・輸出は、海外経済の回復を背景に増加基調を示していましたが、夏場以降、部品供給不足などの影響で下振れしました。」 — 国内景気について、海外経済回復を背景とした生産・輸出の増加基調が、夏場以降は部品供給不足などにより下振れへ変化した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「国内の生産・輸出は、夏場以降、半導体などの部品供給不足等の影響で下振れしました。また、ウクライナ危機の影響で先行きの不確実性が高まったほか、コモディティ価格が高騰しインフレ懸念に拍車をかけました。」 — 部品供給不足による生産・輸出の下振れに加え、ウクライナ危機、資源価格高騰、インフレ懸念が国内景気の不確実性を高めた。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「国内では、サービス消費を中心に景気は持ち直しの動きが見られる一方、エネルギーや食料品を中心に物価が上昇し、個人消費の重石となりつつあります。」 — 国内景気はサービス消費に持ち直しが見られる一方、エネルギー・食料品の物価上昇が個人消費の重石となる状況へ変化した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、海外経済の減速や部品供給不足などが輸出の下押し要因となりました。また、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が個人消費に悪影響を及ぼしつつあります。」 — 国内景気はサービス消費を中心に持ち直しが続いた一方、海外経済の減速・部品供給不足による輸出下押しと、エネルギー・食料品の物価上昇による個人消費への悪影響が示された。 (https://komori.app/company/8309/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「国内では、サービス消費を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続き、輸出も供給制約が和らぐ中で増加基調を維持しましたが、エネルギーや食料品、耐久財を中心とする物価上昇が実質所得を減少させ、個人消費に悪影響を及ぼし始めました。」 — 国内景気はサービス消費の持ち直しと輸出の増加基調が続いた一方、供給制約や物価上昇による実質所得の減少が個人消費への悪影響として現れ始めた。 (https://komori.app/company/8309/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。」 — 国内景気はサービス部門を中心に回復基調が続いた一方、海外経済の減速を受けて輸出は横ばい圏内となった。 (https://komori.app/company/8309/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 その他 「国内経済は、実質賃金が改善基調を示し、個人消費に持ち直しの兆しが見られました。」 — 感染症や物価上昇による国内景気への下押しが記載されていた従来の状況から、実質賃金の改善と個人消費の持ち直しの兆しが示される状況へ変化した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げを背景に、回復の力強さを欠く展開となりました。」 — 前回記載の実質賃金改善と個人消費持ち直しの兆しから、実質賃金の減少基調と米国の関税引き上げを背景に国内経済の回復が力強さを欠く状況へ変化した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。」 — 前年度の実質賃金改善・個人消費持ち直しの兆しから、実質賃金の減少基調と米国関税の影響により国内経済の回復が力強さを欠く状況へ悪化した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2025-fy)