# 自然災害・感染症・テロ等による事業継続リスク｜三井住友トラストグループ（8309）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部または一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 営業拠点、システムセンター、有形資産、役職員への被害を対象としている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2015-fy)
- FY2020 顕在化 「2020年に入って、新型コロナウイルス感染症が世界へ拡散し、各国は都市封鎖など経済活動を大幅に制限する感染拡大防止措置を実施したため、世界経済は急激に悪化しました。」 — 従来は潜在的な感染症・事業継続リスクとして記載していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動制限が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外の景気は厳しさを増しました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴い外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、経済活動の水準が大幅に低下しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続き、都市封鎖、外出自粛、店舗休業要請によって経済活動の水準が大幅に低下した。事業継続・感染症リスクの影響が当四半期にも拡大した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の悪影響を強く受けました。海外では都市封鎖などの強力な感染拡大防止措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されたことで、４月から５月前半にかけて各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。５月後半以降、制限措置が緩和されていくにつれ、各国の経済活動は持ち直しに向かいましたが、７月頃から新規感染者数が増え始めたこともあり、なお感染拡大前の水準を下回っています。」 — 感染症による都市封鎖、外出自粛、店舗休業要請と経済活動低下が続いた一方、制限緩和後には持ち直しも見られた。事業継続リスクへの影響は継続している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「その後、経済活動が徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。」 — 感染再拡大と行動制限による経済活動への影響が続く一方、経済活動の再開に伴う持ち直しも記載されている。感染症・事業継続リスクの影響は継続している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。一方、国内では、海外経済の回復に伴い輸出・生産の増加が続きましたが、４月に入ってからの感染再拡大や緊急事態宣言が再発出されたことで、個人消費の回復は一時停滞しました。」 — 海外ではワクチン接種の進展と経済活動再開が見られた一方、国内では感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、感染症・事業継続リスクの影響が残った。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、経済活動の再開が進みました。国内では、輸出・生産は、半導体不足などの影響があったものの、海外経済の回復に伴い増加基調が続きました。一方で、繰り返された新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の発出によって、サービス消費を中心に個人消費の回復は足踏みしました。」 — 海外ではワクチン接種と経済活動再開が進んだ一方、国内では感染拡大と緊急事態宣言により個人消費の回復が足踏みし、感染症・事業継続リスクが併存している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される変異株の出現やワクチンの効果の低下による感染拡大が依然として経済活動の重石となっています。」 — ワクチン接種と経済活動の再開が進む一方、変異株の出現やワクチン効果の低下による感染拡大が続き、事業継続・感染症リスクの影響が継続している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 削除 「前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。」 — 新型コロナウイルス感染症等の世界的流行に関するリスクは、感染症法上の5類移行を踏まえ、トップリスクから除外された。 (https://komori.app/company/8309/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 再掲 「当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震、風水害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の新種感染症等による被害を受ける可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症のトップリスクからの除外後も、自然災害、テロ、停電、新種感染症等による事業継続リスクをその他のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2024-h1)