# 業績連動型株式報酬制度の導入｜三井住友トラストグループ（8309）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「当中間連結会計期間より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中核をなす三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を新たに導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の現在の中期経営計画及び次年度以降３事業年度ごとに定める予定の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」 — 当中間連結会計期間から、当社、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの取締役等を対象に、報酬の一部を中期経営計画の業績目標等と連動させ、株式で支給する制度を導入した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「当連結会計年度より、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を新たに導入しております。」 — 業績連動型株式報酬制度を年度を通じた制度として実施し、信託が保有する当社株式429千株を自己株式として計上している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2019-fy)
- FY2022-Q2 その他 「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,349百万円、394千株（前連結会計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、422千株から394千株へ減少し、帳簿価額も1,446百万円から1,349百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,344百万円、392千株（前連結会計年度において1,446百万円、422千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託の残存株式は422千株から392千株、帳簿価額は1,446百万円から1,344百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,272百万円、371千株（前連結会計年度において1,344百万円、392千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託の残存株式は前年度末の392千株から371千株へ、帳簿価額は1,344百万円から1,272百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 その他 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間において1,136百万円、331千株（前連結会計年度において1,272百万円、371千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託の残存株式は前年度末の371千株から331千株へ、帳簿価額は1,272百万円から1,136百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 その他 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託とRS信託の合算）は、当中間連結会計期間において4,055百万円、1,419千株（前連結会計年度において1,136百万円、663千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託とRS信託の合算で、残存株式は前年度末の663千株から1,419千株へ増加した。前年度からの業績連動型株式報酬制度のRS信託への切替も記載されている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託と本制度の合算）は、当中間連結会計期間において3,092百万円、1,082千株（前連結会計年度において4,055百万円、1,419千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託およびRS信託の残存株式は前年度末の1,419千株から1,082千株へ、帳簿価額は4,055百万円から3,092百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託と本制度の合算）は、当連結会計年度において3,067百万円、1,073千株（前連結会計年度において4,055百万円、1,419千株）であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」 — 役員向け株式交付信託及びRS信託の残存株式は1,419千株から1,073千株へ、帳簿価額は4,055百万円から3,067百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/8309/filing/2025-fy)
- 2026-08-27 前進 「・株主価値との連動性を一層強化する観点から、株式報酬の評価指標の一つである「相対TSR（株主総利回り）」の評価ウェイトを引き上げています。」 — 2026年度の役員報酬体系の見直しにより、株式報酬における相対TSRの評価ウェイト引上げを明示した。加えて、業績指標、株価指標、財務指標、非財務指標を用いる業績連動株式報酬の算定方法を具体化している。 (https://komori.app/company/8309/disclosure/20260820523959)