# 法令違反・行政処分・訴訟リスク｜三井住友トラストグループ（8309）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があり、当グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。」 — 法令遵守、情報管理、反社会的勢力との取引排除、顧客保護を対応策としている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2015-fy)
- FY2021-Q2 引き上げ 「「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み」 — 法務・コンプライアンスリスクがその他のリスクからトップリスク及びエマージングリスクへ変更された。子会社の議決権行使書集計業務に係る問題が変更理由として明示されている。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業務に係る問題に鑑み」 — 法務・コンプライアンスリスクをトップリスク及びエマージングリスクとして扱う理由を、子会社の議決権行使書集計業務に係る問題として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2020-q3)
- FY2025 顕在化 「2024年10月に三井住友信託銀行の元社員が、業務上知りえた情報を利用し自己の利益を図る目的でインサイダー取引を行っていたと疑われる事態が判明し、2025年３月に元社員は、金融商品取引法違反で起訴されております。」 — 法務・コンプライアンスリスクについて、元社員によるインサイダー取引の疑いが判明し、金融商品取引法違反で起訴された事案を記載している。 (https://komori.app/company/8309/filing/2024-fy)
