# 三井住友トラストグループ（8309） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8309 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBGM.pdf ## 要点 当該有価証券報告書では、連結・単体の主要経営指標（収益・利益、資産・負債、キャッシュ・フロー）や事業の状況、サステナビリティ／人的資本、リスク管理などについて当連結会計年度の実績・方針を記載しています。また、政策保有株式の削減や、中期経営計画の重点テーマ・KPI、ならびに自己株式取得等の株主還元方針に関する情報がまとめられています。 ## 事業 本報告書は証券コード8309の有価証券報告書（年次）に基づく事業概要。持株会社機能を核に、グループ全体で銀行・資産運用・資産管理・不動産関連など多様な事業を展開。中核は三井住友信託銀行を中心とする信託グループで、国内外に57社の関係会社と31社の持分法適用関連会社を含む。事業セグメントは個人事業・法人事業・投資家事業・不動産事業・マーケット事業・運用ビジネス・その他を含み、2035年に社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニーを目指す。2030年中期経営計画の重点テーマは成長戦略（資産運用を軸とした信託グループらしいモデル）、資本戦略、経営基盤高度化。サステナビリティ戦略として気候変動対応・脱炭素を中長期で推進。ROTCE目標16%（ROE12%）などの実現を目指し、実質業務純益を1兆円規模へ。デジタル化・IT基盤強化・システム統合、カーボンニュートラル移行計画を含むサステナビリティ／ウェルビーイングの実現をマテリアリティとして設定。 ## 数字 - 設備投資: 9,170億円 - フリーキャッシュフロー: 2.4兆円 - 従業員数: 22,526人 ## セグメント - 個人事業 - 法人事業 - 投資家事業 - 不動産事業 - マーケット事業 - 運用ビジネス - その他 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1.9兆円 - 米国 / 売上高 4,106億円 - 英国 / 売上高 3,602億円 - アジア太平洋 / 売上高 2,249億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類でTrust BRAiN（RAGプラットフォーム）の導入・活用が具体的に記載されたため、技術プラットフォームを新規追加した。 - + Trust BRAiN ### 戦略的賭け 提出日2026-06-17の年次報告書において、新たに複数の戦略的取り組み（Trust BRAiN導入、AI活用、2026年4月のシステム統合、GX/サステナファイナンス目標、インフラ・再エネ向けソリューション等）がCompany Betsとして具体的に記載されたため、該当する正準エントリを新規追加する。 - + Trust BRAiNによるRAGデータ活用高度化 - + AI活用によるOHR改善の推進 - + ゲートキーパー機能の統合・分割 - + 資産運用ビジネス中心の成長戦略 - + インフラ・再生可能エネルギー向けソリューション - + 機関投資家向けファンド組成の拡大 - + 中期3年間の成長期で資産運用拡大 - + 北米・アジアへの資本投資・提携加速 - + 2050ネットゼロに向けた資本配分と創出 - + 2026年4月のシステム統合（抜本見直し） - + ERM SuMi TRUSTコンサル連携の活用 - + GXリーグ参加によるブレンデッドファイナンス - + 脱炭素化の移行リスク対策とエンゲージメント - + サステナビリティ・ファイナンス15兆円目標 - + 人的資本投資の深化 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、地政学（ロシア・ウクライナ紛争の長期化、輸出管理・関税政策等）、石油価格変動、カーボン・エネルギー関連商品の価格変動、住宅・不動産市況と資産運用需要、外部ESG評価指標の変動、TCFD等の規制対応、為替（ドル円円安局面）およびGXに伴う資金需要などが再言及・更新された。既存エントリは該当箇所を追記し、未保有の項目は新規追加した。 - + ロシア・ウクライナと制裁輸出管理 - + カーボン商品価格変動リスク - + 住宅・不動産市況と需要変動 - + 外部ESG評価指標の変動 ### 技術 本提出書類で「Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）」「データ分析基盤・IT基盤強化（システム統合）」「AI・生成AI・量子コンピューティング対応のサイバーセキュリティ対応技術」が新たに明示された。併せて、ゲートキーパー機能の分割・統合に関連する既存エントリ（ゲートキーパー統合データ共有基盤、TBFチームの政策金融統合活用、TRUST UniversityのIT人材育成、情報セキュリティ運用）に言及があった。 - + Trust BRAiN（RAGプラットフォーム） - + データ分析基盤・IT基盤強化 - + AI・量子対応サイバーセキュリティ ### 資本配分 2026-06-17提出の年次報告書にて、（1）普通株式の配当方針・配当額および（2）自己株式取得（2026年5月14日決議分）を追記し、（3）株式分割（2024/1/1付）の影響も再言及。さらに（4）設備投資の個別計画として「福岡支店移転」「ソフトウェア改修」等の投資予定が新規に確認され、（5）「IT開発・システム統合の抜本見直し（2026年4月の統合）」、（6）「北米貨車リース事業の売却を含む資本創出・資本活用の取り組み」を新規追加。 - + 福岡支店移転 - + ソフトウェア改修（投資予定） - + 2026年4月システム統合 - + 北米貨車リース事業の売却 ### ケイパビリティ構築 2026年提出の年次報告書にて、人的資本協議会の設置、Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）の導入、2026年4月のシステム統合の抜本見直し、AI活用による業務効率化、ゲートキーパー機能の分割・統合、GXリーグ参加、カーボンニュートラル移行計画の推進が能力構築テーマとして明示された。また既存の「TRUST University等の育成施策」「ERM SuMi TRUSTコンサル設立」についても言及を追記した。 - + 人的資本協議会の設置 - + Trust BRAiNデータ活用基盤 - + 2026年4月のシステム統合 - + AI活用による業務効率化 - + ゲートキーパー機能の分割統合 - + GXリーグ参加による連携 - + カーボンニュートラル移行計画 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-17の有価証券報告書で、規制対応（Basel III/IRRBB/AML/国際制裁）、ESG（TCFD/カーボンニュートラル/人的資本・多様性）、ガバナンス（指名委員会等設置、取締役会規模、執行役員制度の運用）およびIT・サイバーセキュリティに再言及があり、加えてゲートキーパー機能の分割・統合が新たに明示された。 - + ゲートキーパー機能の分割統合 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元・成長投資（戦略実行） - 「2026年5月14日付決議で14,000,000株、総額50,000,000,000円」 — 自己株式取得に関する決議（株数・取得総額） - 「2026年度の基準日付配当 105.00円/株、2026年6月19日定時株主総会承認予定」 — 期末（基準日付）配当の金額と、株主総会での承認予定 - 「国内外のインフラ・再生可能エネルギー分野の長期資金ニーズに対応するソリューション提供」 — インフラ・再生可能エネルギー領域の長期資金ニーズに対応するソリューション提供 - 「国内外の機関投資家向けファンドの組成・拡大を通じた国内インフラ投資の推進」 — 機関投資家向けファンドの組成・拡大を通じた国内インフラ投資の推進 - 「2050年ネットゼロ・2030年中間削減に向けた資本配分と資本創出の取り組み」 — ネットゼロ・中間削減に向けた資本配分と資本創出の取り組み - 「北米貨車リース事業の売却を含む資本創出・資本活用の取り組み」 — 北米貨車リース事業の売却を含む資本創出・資本活用 - 「中期経営計画の3年間を成長期として、資産運用・インフラ投資を軸とした拡大を推進」 — 中期経営計画の成長期（3年間）として資産運用・インフラ投資を軸に拡大 - 「2026年3月末時点の重大設備の投資予定（府中ビル改修、福岡支店移転、ソフトウェア改修など）」 — 設備投資予定（府中ビル改修、福岡支店移転、ソフトウェア改修等） - 「北米・アジア等グローバル領域の資本投資・出資・提携を加速」 — 北米・アジアなどグローバル領域での資本投資・出資・提携の加速 - 「資産運用ビジネスを核とした信託グループの成長戦略」 — 資産運用ビジネスを核とした信託グループの成長戦略 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化 ### サステナビリティ／気候変動・GX（移行計画・目標・資金） - 「サステナビリティ・ファイナンスの累計取組額目標（2030年度まで15兆円）と移行計画の実施」 — サステナビリティ・ファイナンスの累計取組額目標（2030年度まで15兆円）と移行計画の実施 - 「カーボンニュートラル移行計画（2023年策定、2050年ネットゼロ目標、2030年中間削減等の段階計画）」 — カーボンニュートラル移行計画（2023年策定、2050年ネットゼロ等） - 「TCFD準拠・脱炭素目標（2030年中間、2050年ネットゼロ）・GX対応」 — TCFD関連（脱炭素目標：2030中間・2050ネットゼロ）とGX対応 - 「GXリーグ参加・推進による官民連携・ブレンデッドファイナンスの活用」 — GXリーグ参加・推進と官民連携／ブレンデッドファイナンスの活用 - 「気候関連財務情報（TCFD関連開示）・カーボンニュートラル計画の規制対応」 — TCFD関連開示・カーボンニュートラル計画に関する規制対応 - 「脱炭素化の促進（移行リスク対策・セクターポリシーの更新・エンゲージメントの活用）」 — 脱炭素化の促進（移行リスク対策・セクターポリシー更新・エンゲージメント活用） - 「脱炭素・GXの市場拡大に伴う資金需要の動向」 — 脱炭素・GXの市場拡大に伴う資金需要の動向 - 「カーボン・エネルギー関連商品の価格変動リスク」 — カーボン・エネルギー関連商品の価格変動リスク - 「外部評価（ESG）指標の変動による評価影響」 — 外部評価（ESG）指標の変動による評価影響 ### デジタル／IT・AI活用・データ基盤・サイバー（業務高度化） - 「Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）を導入し、データ活用による業務高度化を推進」 — Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）の導入とデータ活用による業務高度化 - 「IT開発・システム統合の抜本見直し（2026年4月の統合）」 — IT開発・システム統合の抜本見直し（2026年4月の統合） - 「Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）: データ活用高度化を目的としたプラットフォーム」 — Trust BRAiN（RAGプラットフォーム）によるデータ活用高度化 - 「ゲートキーパー機能の分割・統合（Trust BRAiN、TBFチーム、ERM SuMi TRUSTコンサルティング等の活用）」 — ゲートキーパー機能の分割・統合（Trust BRAiN、TBFチーム、ERM SuMi TRUSTコンサル等の活用） - 「AI活用による業務エフォートの効率化とOHR（人件費比率）改善を中長期的に実施」 — AI活用による業務効率化とOHR改善の実施 - 「データ分析基盤・IT基盤強化（統合開発・運用体制の抜本見直し・システム開発・運用体制の強化）」 — データ分析基盤・IT基盤強化（統合開発・運用体制の見直し等） - 「ERM SuMi TRUSTコンサルティング等の外部技術・政策連携を活用」 — ERM SuMi TRUSTコンサルティング等の外部技術・政策連携の活用 - 「海外市場の認知向上を図るゲートキーパー機能の統合・分割」 — 海外市場の認知向上を図るゲートキーパー機能の統合・分割 - 「AI・生成AI・量子コンピューティング等に関するサイバーセキュリティ対応技術（グループとしての活用）」 — AI・生成AI・量子コンピューティング等に関するサイバーセキュリティ対応技術 - 「2026年度から人的資本協議会を設置、CFO・CRO・CSO等の体制整備」 — 人的資本協議会の設置（2026年度から）等の体制整備（CFO・CRO・CSO等） ### 人的資本・ガバナンス・社外取締役等（体制・人材） - 「TRUST University等の教育・研修制度の拡充」 — TRUST University等の教育・研修制度の拡充 - 「人的資本投資の深化（データ活用・AI・人材配置の最適化・人口動態対応）」 — 人的資本投資の深化（データ活用・AI・人材配置最適化・人口動態対応） - 「取締役（総数：14名予定、現状は15名での運用。定時株主総会後に13名体制へ再編予定）」 — 取締役体制（総数）に関する予定・再編 - 「2017年6月 – 指名委員会等設置会社へ移行」 — 指名委員会等設置会社への移行（2017年6月〜） - 「執行役13名: 報酬総額524百万円」 — 執行役13名の報酬総額 - 「女性取締役比率23.0%（2025年度実績）」 — 女性取締役比率（23.0%：2025年度実績） ### リスク環境・規制対応（市場・地政学・制度） - 「Basel III・IRRBB・AML・ガバナンス等の規制対応」 — Basel III・IRRBB・AML等の規制対応 - 「ドル円のレート変動の影響（2025年9月まで約140円台、2026年3月には約160円台へ円安）」 — ドル円のレート変動（円安局面）の影響 - 「石油価格の変動（2026年3月の中東情勢悪化に伴う原油価格急騰の影響）」 — 石油価格変動（中東情勢悪化による原油価格急騰の影響） - 「バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制動向と適応」 — バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制動向と適応 - 「世界経済の景気循環・インフレ・金利の変動による需要変動（スタグフレーションリスクの顕在化）」 — 世界経済の景気循環・インフレ・金利変動による需要変動（スタグフレーション等） - 「国際制裁・規制強化による業務運営への影響」 — 国際制裁・規制強化による業務運営への影響 - 「地政学リスク（ロシア・ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の不安定化・輸出管理・関税政策の影響）」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ紛争長期化等） - 「国内外市場の住宅・不動産市況・資産運用需要の変動」 — 住宅・不動産市況や資産運用需要の変動（国内外）