# 三井住友トラストグループ（8309） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20261110572294
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比16.6%、経常利益が85.4%、親会社株主に帰属する中間純利益が46.0%増加した。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は42,000億円とされ、配当予想は株式分割を考慮しないベースで前期実績の185円から204円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

当中間期業績の増減理由は本文に記載されていない。後発事象の資本再編については、中長期的な企業価値向上を目指すことが目的とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":364262,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250148,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- １株当たり当期純利益: 90.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":81954713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3627326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"185.00円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"51.00円（2027年3月期予想、株式分割後。株式分割を考慮しない場合204円）","change":"+19.00円（株式分割を考慮しない場合）","change_rate":"+10.3%（株式分割を考慮しない場合）","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1128,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":20252,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":542,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1128,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":15075,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。連結子会社は59社（前期末57社）だが、新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月1日、三井住友信託銀行が保有する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式の一部を芙蓉総合リース及び横浜フィナンシャルグループに譲渡。議決権所有割合は84.9%から45%に低下し、連結子会社から持分法適用関連会社となった。関係会社株式売却損約150億円が発生する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,795,251,920株
- 期末自己株式数: 43,853,179株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益 364,262百万円 85.4%」「親会社株主に帰属する中間純利益 250,148百万円 46.0%」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄に記載されているのは「親会社株主に帰属する当期純利益 420,000百万円」のみである。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金合計は204円」および2026年3月期の年間配当金185円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 20,254百万円」「特別損失 16,746百万円」「その他の特別利益 20,252百万円」「その他の特別損失 15,075百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,128百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「決算短信及び添付資料に報告セグメント別売上高・セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期中間期 4.4%」「2026年3月期 4.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次に中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「決算補足説明資料には損益項目の前年中間期比が掲載されているが、業績増減の主たる要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績増減の要因を説明する外部環境・自社施策の記載はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益364,262百万円、前年同期比85.4%、通期純利益予想420,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に前年中間期と当中間期の数値及び対前年中間期増減率が記載されている。また「2026年8月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日に…SMTPFC株式の一部を…譲渡」「SMTPFCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信及び決算補足説明資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・財政状態及び補足説明資料の財務関連指標以外に、該当する事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算短信及び添付資料に中期経営計画への言及はない。」）