# 三井住友トラストグループ（8309） 社員向けインセンティブ・プラン（RS信託）の継続および制度拡充ならびに信託における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260730503677
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

社員向け株式交付信託を継続し、管理職などを対象とする業績連動型の新制度を追加する。これに伴い、信託が当社株式を最大1,200,000株、71億円で追加取得する。

## 会社が挙げた理由

社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献、新たな価値の創造を通じて企業価値を向上させるため。また、対象社員の経営参画意識やオーナーシップ、経営戦略推進へのコミットメントを強化し、社員のエンゲージメント向上、人材の獲得・定着、人的資本の充実を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 71 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月７日～2026 年８月 31 日（予定）
- 取得方法: 取引所市場（立会外取引を含む）からの取得
- 取得の理由: 社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献、新たな価値の創造を実現することによって、当グループの企業価値を向上させること。対象社員の経営参画意識やオーナーシップの醸成、経営戦略推進へのコミットメントの強化、組織を牽引するリーダーシップの一層の発揮を促し、中長期的な企業価値を向上させること。さらに、社員のエンゲージメント向上、多様な専門性を有する人材の獲得・定着を促進し、人的資本の充実を図ること。
- 決議日: 2026 年７月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 記載なし（原文: 「取得する株式の総数（※2） 1,200,000 株（上限）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 71 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 記載なし（原文: 「現在の自己株式数に関する記載はない。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 株式報酬信託（原文: 「社員向けインセンティブ・プラン（RS 信託）／本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託する」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「一定の要件を充足する社員向けに、担う職位や業績に応じて株式を交付する業績連動型インセンティブ・プラン」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として人的資本投資、社員のエンゲージメント向上、人材の獲得・定着などが記載されている。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「株式の取得方法 取引所市場（立会外取引を含む）からの取得」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「株式の取得時期 2026 年８月７日～2026 年８月 31 日（予定）」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「取引所市場（立会外取引を含む）からの取得」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年７月 30 日／2026 年８月７日～2026 年８月 31 日（予定）」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載はなく、本信託の受託者による当社株式の追加取得に関する事項が記載されている。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2022 年度より三井住友信託銀行の全社員を対象としたインセンティブ・プランとして本制度を導入しました」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「継続することを決定しました／2026 年８月７日～2026 年８月 31 日（予定）／4,800,000 株（上限）となる予定です」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「71 億円（上限）／1,200,000 株（上限）／2026 年８月７日～2026 年８月 31 日（予定）／2026 年７月 30 日」）