# 三井住友トラストグループ（8309） 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの資本再編、連結子会社の異動に関する契約締結および社名変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260730503673
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

三井住友信託銀行は、連結子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式の一部を芙蓉リースと横浜FGに譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更する。対象会社は2026年10月1日付で「SMTBリース株式会社」に社名変更する予定。

## 会社が挙げた理由

三井住友信託銀行を筆頭株主とする共同事業化により、対象会社の成長戦略の実現と各社の中長期的な企業価値向上につなげるとともに、対象会社の経営の自由度を高め、事業領域を拡幅するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本共同事業化
- 相手方の名称: 芙蓉総合リース株式会社、株式会社横浜フィナンシャルグループ
- 対象会社の名称: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（新社名：SMTBリース株式会社）
- 対象会社の事業内容: 総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 25,584 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1967 年２月 27 日
- 対象会社の売上高: 426,618 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 10,890 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 18,900 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 211,867 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: 約 533 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,721,288 株（議決権の数：4,721,288 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"45.0％","change":"55.0ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約 140 億円の譲渡損失（2027 年３月期連結決算）
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結決算において約 140 億円の譲渡損失を計上する見込み。公表済みの通期業績予想に変更はない。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年７月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備
- 取得後の経営体制: 三井住友信託銀行が筆頭株主として対象会社を引き続き積極的にサポートする。対象会社は2026年10月1日付で「SMTBリース株式会社」に社名変更する予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「三井住友信託銀行が保有する SMTPFC 株式の一部を、芙蓉リースおよび横浜 FG に譲渡する予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「三井住友信託銀行が保有する SMTPFC 株式の一部を、芙蓉リースおよび横浜 FG に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「SMTPFC は三井住友信託銀行の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：100.0％」「異動後…議決権所有割合：45.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」、芙蓉リース所在地「東京都千代田区」、横浜FG所在地「東京都中央区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 4,721,288 株」「譲渡価額 約 533 億円」「連結子会社から持分法適用関連会社」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027 年３月期の連結決算において約 140 億円の譲渡損失を計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「約 140 億円の譲渡損失を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表済の通期業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年３月 30 日に…締結した基本合意書に基づき」「本日最終契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 約 533 億円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 約 533 億円」「SMTPFC に対し約 202 億円の払込が行われます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の一部を…譲渡する予定」「第三者割当てによる自己株式処分」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「三井住友信託銀行は、当該会社と金銭貸借取引を行っています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状況および経営成績」ならびに2024年3月期から2026年3月期の連結売上高・連結営業利益・当期純利益・連結純資産」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 7,105 百万円、9,999 百万円、18,900 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「SMTPFC の更なる成長戦略の実現」「SMTPFC の経営の自由度を高め、当グループの事業領域の拡幅を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「芙蓉リースが有する多様な事業領域における知見、横浜 FG の事業基盤を活用」「三井住友信託銀行が筆頭株主として…積極的にサポート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備の進捗…により変更が生じる場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約の締結日 2026 年７月 30 日」「実行日、および…社名変更日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新株主三社の保有比率は…45％、40％、15％となる見込み」「実行日…2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国競争当局等への届出、許認可の取得その他の諸準備」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SMTPFC の社名を、『SMTB リース株式会社』…に変更」「三井住友信託銀行が筆頭株主として…積極的にサポート」」）