# 三井住友トラストグループ（8309） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260728501203
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比20.5％増、経常利益が108.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が56.6％増となった。通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は3,800億円で、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益および持分法による投資損益が増加した。一方、その他業務利益や経費も増加している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":173469,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142223,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- １株当たり当期純利益: 204.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.3%"}
- 総資産: {"value":84227513,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3698562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":47.5,"change":"単純比較不可（株式分割前換算では190.00円となり、前期実績比+5.00円）","change_rate":"単純比較不可（株式分割前換算では+2.7%）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"note":"一般企業の売上高に代えて実質業務粗利益を記載","segments":[{"segment":"個人事業","value":77511,"prior_value":67300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"法人事業","value":93596,"prior_value":82621,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"資産運用グループ","value":79507,"prior_value":64022,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"不動産事業","value":17052,"prior_value":12572,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"マーケット事業","value":22879,"prior_value":5457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"その他","value":-4082,"prior_value":-9451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: {"profit_name":"実質業務純益","segments":[{"segment":"個人事業","value":21997,"prior_value":15866,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"法人事業","value":61722,"prior_value":54984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"資産運用グループ","value":34920,"prior_value":23892,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"不動産事業","value":8201,"prior_value":4598,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"マーケット事業","value":16013,"prior_value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"segment":"その他","value":-20265,"prior_value":-24771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":434,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益（抱合せ株式消滅差益）","value":19036,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":434,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月3日に住信SBIネット銀行株式会社が株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 698812980
- 期末自己株式数: 10327757
- 業績の増減要因: 資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益および持分法による投資損益が増加した一方、その他業務利益と経費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「３．2027年３月期の連結業績予想には「親会社株主に帰属する当期純利益 380,000百万円」のみが記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には親会社株主に帰属する当期純利益のみが記載され、売上高・営業利益の欄がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「2027年３月期第１四半期 173,469 108.5」「親会社株主に帰属する四半期純利益 142,223 56.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」で構成されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 173,469百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 142,223百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載項目は「親会社株主に帰属する当期純利益 380,000百万円」と「１株当たり当期純利益」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期の期末配当金105円は株式分割前」「当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の１株当たりの年間配当金合計は190円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想および株式分割の注記があるが、配当性向・DOEの方針数値はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 19,037百万円」「その他の特別利益 19,036百万円」「特別損失 475百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 434百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「個人事業21,997百万円（前年15,866百万円）、法人事業61,722百万円（同54,984百万円）、資産運用グループ34,920百万円（同23,892百万円）、不動産事業8,201百万円（同4,598百万円）、マーケット事業16,013百万円（同78百万円）、その他△20,265百万円（同△24,771百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」の記載がなく、営業利益も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年３月期第１四半期 4.4％」「2026年３月期 4.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料の「損益の状況」に各項目の当期額、前年同期比、前年同期額が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および「経常収益786,388百万円、経常利益173,469百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,223百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期より…区分に変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金343,334億円」「預金418,734億円」「不良債権比率0.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には組織再編の目的として「パーパス『託された未来をひらく』」の記載はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）