# 三井住友トラストグループ（8309） 中期経営計画（2026～2028年度）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260514534795
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

2026～2028年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、資産運用ビジネスを成長の中核に据え、成長投資と株主還元を強化する方針を示した。2028年度に実質業務純益5,000億円、自己資本ROE11％程度などの目標を掲げた。

## 会社が挙げた理由

金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化、AI技術の進展などにより、当社を取り巻く経営環境が大きな転換期を迎えているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026～2028年度）
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3,474億円（2025年度実績、実質業務純益）","revised_forecast":"5,000億円（2028年度目標、実質業務純益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,175億円（2025年度実績、親会社株主純利益）","revised_forecast":"4,100億円（2028年度目標、親会社株主純利益）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.5％（2025年度実績）","revised_forecast":"11％程度（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026～2028年度の中計期間において、総還元性向は50％以上を目安とする。1株当たり配当金は累進的に運営し、政策保有株式の売却損益を除く修正純利益の50％程度を目安に決定する。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 業績および資本の状況、当社の株価などを踏まえて機動的に実施する。2026～2028年度の株主還元は6,000億円程度で、自己株式取得を含む。2026年度イメージでは自己株式取得565億円以上。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2030年度のありたい姿として掲げたPBR1倍以上を前倒し達成したと評価している。
- 投資計画の総額: 6,000億円以上（成長投資、2026～2028年度3年間累計、所要資本換算ベース）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 重点テーマⅠ：成長戦略 ～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～、重点テーマⅡ：資本戦略、重点テーマⅢ：経営基盤高度化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"3,700億円（2025年度の実質業務純益目標）","revised_forecast":"3,474億円（2025年度実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の業績に関する記述に内包されるリスクや不確実性、経営環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間とする新たな中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026～2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えています」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「実質業務純益5,000億円」「親会社株主純利益4,100億円」「自己資本ROE 11％程度」「ROTCE 13％程度」「総還元性向は50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI表の「2025年度（実績）」「2028年度（目標）」の並列表記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「実質業務純益は「3,474億円」から「5,000億円」、親会社株主純利益は「3,175億円」から「4,100億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な環境想定」として、政策金利「0.75％→1.25％」、日経平均株価「46,000円→56,000円」、ドル円「150円→150円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度の計画値を概ね達成」および前計画表の実質業務純益「目標3,700億円」「実績3,474億円」「評価△」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「前中期経営計画の「最終年度目標・実績・評価」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年度目標と新計画の2028年度目標は記載されているが、目標の承継・変更に関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「実質業務純益の評価「△」および「債券ポートフォリオの健全化オペレーションによる影響△約700億円含む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「業績および資本の状況、当社の株価などを踏まえて機動的に実施」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向は50％以上」「1株当たり配当金は、累進的」「修正純利益の50％程度」「自己株式取得を機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資6,000億円以上」「26-28年度3年間累計」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CET1比率」「安定的に10％以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけます」「成長領域において、出資・提携や戦略的投資を機動的に行う」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ファンドラップ残高は、2028年度を目標に3.6兆円」「住信SBIネット銀行やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「経営環境として投資需要への言及はあるが、市場規模・成長率の数値や出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資・提携や戦略的投資を機動的に行う」「インオーガニック投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間」「2028年度を目標に3.6兆円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「安定的に確保するとともに」「拡大を志向します」「目指します」および「将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）