# 三井住友トラストグループ（8309） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260514533399
種別: 配当
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

株主還元の基準を、連結配当性向40％以上を目安とする方針から、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％以上を目安とする方針へ変更した。配当は、政策保有株式の売却損益を除く修正純利益の50％程度を目安に決定する。

## 会社が挙げた理由

安定的な利益還元と還元拡充を進めるため。環境変化を踏まえ、資本の十分性、成長投資、株主還元の最適なバランスを追求し、株主還元を強化するとしている。また、政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外し、持続的かつ安定的な配当運営を行うため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"変更前":"連結配当性向40％以上を目安","変更後":"not_disclosed"}
- 配当方針: 総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益」の50％程度を目安に決定する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期

## 評価の根拠

- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想に言及なし（原文: 「「株主還元方針の変更の内容」および「株主還元方針の変更の時期」が記載されている。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向50％以上を目安に株主還元を行う。」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％以上を目安」「『修正純利益（※）』の50％程度を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を以下の通り変更することを決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「総還元性向50％以上を目安」「50％程度を目安」「業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成」「環境変化を踏まえ」「政策保有株式の削減に伴う売却損益の変動影響を除外」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成しました。」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式取得については…業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の対象は「株主還元方針の変更」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「総還元性向50％以上を目安」「修正純利益の50％程度を目安に決定」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元方針を以下の通り変更することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2026年度（2027年3月期）より適用致します。」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総還元性向50％以上」「修正純利益の50％程度」「2026年度（2027年3月期）より適用」」）