# 三井住友トラストグループ（8309） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260514533298
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

2026年5月15日から9月30日まで、普通株式を最大1,400万株取得することを決めた。また、取得した株式は2026年10月20日に全株消却する予定。

## 会社が挙げた理由

資本の十分性確保や中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 14,000 千株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 15 日～2026 年９月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 資本の十分性確保や、中長期的な利益成長に向けた資本活用の状況、現在の当社株価水準などを踏まえ、資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施致します。
- 決議日: 2026 年５月 14 日
- 消却する株式の数: 上記 2 により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年 10 月 20 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 576,040 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 698,236,940 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率 2.0％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2026 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況　発行済株式総数（自己株式を除く）698,236,940 株／自己株式数 576,040 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式消却に係る事項を決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率性の改善を目的とした自己株式取得を実施致します。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「現在の当社株価水準などを踏まえ」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「（ご参考２）株主還元方針（2026 年５月 14 日公表）／自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月 15 日～2026 年９月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月 14 日／取得期間：2026 年５月 15 日～2026 年９月 30 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「１株当たり配当金については、累進的としつつ、政策保有株式の売却損益を除く「修正純利益」の50％程度を目安に決定する。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「自己株式取得については、資本の効率性向上に資する還元策として、業績、資本の状況、および当社の株価などを踏まえて、機動的に実施する。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「14,000 千株（上限）／上記 2 により取得した自己株式の全株式数／取得完了後、改めてお知らせ致します。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「14,000 千株（上限）／500 億円（上限）／比率 2.0％／2026 年５月 15 日～2026 年９月 30 日／消却予定日 2026 年 10 月 20 日」）