# 三井住友トラストグループ（8309） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8309/disclosure/20260513528737
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8309

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が前期比2.1％増、経常利益が9.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が23.3％増となった。一方、実質業務純益は債券ポートフォリオ健全化による損失の影響で145億円減益となっており、基礎収益と最終利益の動きは分かれた。

## 会社が挙げた理由

円金利上昇や組合出資関連収益の増加により資金関連損益が改善し、法人向け与信、資産運用・資産管理などの手数料関連利益も好調に推移した。一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上した。経常利益は政策保有株式の売却が堅調に推移し、株式等関係損益が増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed（経常収益は2,983,544百万円、対前期比2.1％増）
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":401499,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":317566,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 451円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.3％","前期末":"4.0％"}
- 総資産: {"value":82174280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3590969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1220375,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1548833,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196809,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22551309,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"185円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"47円50銭（株式分割後、株式分割前換算190円）","change":"5円増配（株式分割前換算）","change_rate":"約2.7％（株式分割前換算）","unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: 40.9％（2026年3月期実績）
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上を目安。1株当たり配当金は政策保有株式の売却損益を除く修正純利益の50％程度を目安に決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50046,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13952,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":462,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益（関係会社株式売却益）","value":41500,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1452,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":13952,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":2,"社名":["株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス","三井住友トラストクラブ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 698,812,980株
- 期末自己株式数: 1,827,960株
- 業績の増減要因: 円金利上昇や組合出資関連収益の増加による資金関連損益の改善、法人向け与信・資産運用・資産管理などの手数料関連利益の好調、政策保有株式の売却による株式等関係損益の増益、関係会社株式売却益の特別利益計上。一方、債券ポートフォリオ健全化による損失を計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は、…前年度比338億円増益」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益」、「実質業務純益は…前年度比145億円減益」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の１株当たりの年間配当金合計は190円」「当連結会計年度比５円増配の190円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％以上を目安」「修正純利益の50％程度を目安に決定する」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 41,962百万円」「特別損失 15,405百万円」「その他の特別利益 41,500百万円」「減損損失 13,952百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 13,952」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 4.3」「2025年３月期 4.0」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 1,220,375」「2025年３月期 3,976,669」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益」「関係会社株式売却益を特別利益に計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「補足資料に「資金関連利益 81,879」「手数料関連利益 56,997」「株式等関係損益 57,463」「特別損益 39,818」などの前年差額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円金利上昇による影響」と「政策保有株式の売却」「債券ポートフォリオの健全化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3,800億円を見込んでおります」「実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期 401,499百万円、9.2％」「2027年３月期…380,000百万円、19.7％」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年度比338億円増益」「前年度比145億円減益」など、前年との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度までの中期経営計画においても、累進的配当と連結配当性向40％以上という目標をいずれも達成しました。」と記載されている。」）