# りそなホールディングス（8308） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8308 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDP3.pdf ## 要点 りそなホールディングスは、2025年度の連結業績が親会社株主に帰属する当期純利益258,717百万円となり、経常収益や経常利益が前期から増加するなど、当連結会計年度の結果を示しました。あわせて、中期経営計画のもとで資本循環や株主還元方針、サステナビリティに関する取組やリスク管理体制、気候変動に関するシナリオ分析等の記載を更新しています。 ## 事業 本報告書に記載された企業の事業は、りそなグループの銀行・信託など金融サービスを中核とした多様な金融関連事業で構成されています。連結子会社は国内30社・海外3社、持分法適用関連会社は6社（いずれも当社の連結財務諸表の範囲に含まれます）。グループは銀行・信託業務に加え、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング、投資運用、投資助言・代理業務、リース業務等の金融サービスを提供しています。中期経営計画の要点として、コア事業の成長、次世代成長ドライバーの創出、経営基盤の構造改革、資本循環の加速を挙げ、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指すと明記。サステナビリティ・取組の方針として、金融＋で未来をプラスにすることを追求。今期の業績や財政状態の概要は別紙財務諸表注記等に詳細。 ## 数字 - 設備投資: 460億円 - フリーキャッシュフロー: -4.7兆円 - 従業員数: 20,813人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、(1) JR西日本との資本業務提携（関西みらい銀行経由）、(2) 政策保有株式の削減目標、(3) 金融デジタルプラットフォームとパートナー連携、(4) ワンプラットフォームへの進化、(5) 資本循環の加速（オーガニック/インオーガニック投資）といった新たな戦略的取り組みが明示されました。あわせて、設備投資計画（新設・更改）と自己株式取得枠の方針が既存エントリに追記対象となるため更新しています。 - + JR西日本との資本業務提携 - + 政策保有株式の削減目標 - + 金融デジタルプラットフォーム連携 - + ワンプラットフォームへの進化 - + 資本循環の加速方針 ### 製品 本提出書類では中期経営計画において「預金・貸出金」の増強（資金循環強化）が明記されているため既存の預金業務・貸出金業務に追記する。また「金融デジタルプラットフォーム」が次世代成長ドライバーとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 金融デジタルプラットフォーム ### 技術 提出書類（2026-06-19）において、中期経営計画にもとづく金融DX/プラットフォーム関連の技術方針と、ALM運用高度化が明示されたため、新規に3件の技術エントリを追加する。既存の「金融商品評価・ヘッジ会計」については本書類中の言及が確認できなかった。 - + 金融デジタルプラットフォーム - + ワンプラットフォームへの進化 - + ALM運用の高度化 ### 資本配分 本提出書類では、設備投資（460億円）、株主還元（総還元性向50%目標・DOE引上げ、配当・自己株式取得枠）、JR西日本との資本業務提携（関西みらい銀行経由、出資総額900億円、株式譲渡は2027年3月期中予定）、および政策保有株式削減目標（2030年3月期までに簿価ベース3分の2削減等）が新たに記載された。既存の設備投資・株主還元・自己株式取得枠のエントリは追記更新し、新規にM&A提携と政策保有株式削減目標を追加した。 - + JR西日本との資本業務提携 - + 政策保有株式削減目標（簿価3分の2） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たに、JR西日本との資本業務提携（関西みらい銀行を通じた出資・株式譲渡予定）と、デジタル領域の成長ドライバーとして金融デジタルプラットフォームおよびワンプラットフォームへの進化が中期計画の中で明示されたため、関連する能力構築エントリを追加した。既存エントリに関しては本書類内での具体的言及が確認できなかった。 - + JR西日本資本業務提携 - + 金融デジタルプラットフォーム - + ワンプラットフォーム進化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類にて、サステナビリティの気候変動対応に関するシナリオ評価と定量目標、ならびにガバナンス・リスク管理・開示の統合および統合的リスク管理体制の整備が新たに明示されたため、新規正準エントリを追加する。 - + 気候変動の定量目標とシナリオ評価 - + ガバナンス・リスク・開示の統合 ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・設備投資などの大型投資/資本配分 - 「JR西日本との資本業務提携（関西みらい銀行を通じて、JR西日本が出資し関西みらい銀行がJR西日本の持分法適用会社となる見込み。出資総額900億円。株式譲渡は2027年3月期中を予定。これに伴う関係会社株式売却益は2027年期の個別決算に計上予定で連結上は消去。）」 — JR西日本との資本業務提携（関西みらい銀行経由、出資総額900億円、株式譲渡時期等） - 「460億円（設備投資等の概要として記載。円換算で46,000百万円相当。）」 — 設備投資等の概要として460億円（46,000百万円相当）の記載 - 「42,000百万円の新設・更改、2026年4月着手・2026年完了予定などの投資計画が示されています。」 — 設備投資計画（新設・更改、投資予定金額42,000百万円、着手・完了予定など） ### 株主還元・資本循環（還元性向、DOE、自己株式取得） - 「2025年度の総還元性向50%程度を目指す、DOEを3%程度へ引上げ、2025年度普通株式1株あたりの配当は29円（中間14.5円、期末14.5円）、自己株式取得約300億円、2026年度は総還元性向50%以上を維持、配当予想37円/株、自己株式取得枠350億円を設定。」 — 総還元性向50%程度の目指し、DOE引上げ、2025年度配当（29円/株等）と自己株式取得（約300億円）、2026年度方針と取得枠設定 - 「自己株式取得約300億円、2026年度は総還元性向50%以上を維持、配当予想37円/株、自己株式取得枠350億円を設定。」 — 2025年度の自己株式取得と、2026年度も総還元性向50%以上維持・配当予想・自己株式取得枠設定 - 「オーガニック投資とインオーガニック投資の戦略的推進、株主還元の拡充（総還元性向50%以上、DOE目標3.5%程度へ引上げ）、配当を含む安定的・機動的な資本政策」 — 総還元性向50%以上、DOE3.5%程度への引上げ、配当と自己株式取得を含む資本政策 - 「政策保有株式削減の進捗（簿価ベースで3分の2削減を2030年3月期まで目標、時価残高は約30%程度を目標）、自己株式取得・売却、資産運用の再配置等の計画が開示されている。」 — 政策保有株式削減の進捗（簿価ベース等の目標）や自己株式取得・売却等の資本運用/再配置計画 - 「政策保有株式削減の進捗（簿価ベースで3分の2削減を2030年3月期まで目標、時価残高は約30%程度を目標）」 — 政策保有株式削減（簿価ベースで3分の2削減を2030年3月期まで、時価残高目標約30%程度） ### 中期戦略・成長ドライバー/経営基盤の構造改革 - 「収益・コスト構造の高度化、人的資本投資・IT投資の戦略的推進、ワークスタイル変革の継続、ワンプラットフォームへの進化」 — 収益・コスト構造高度化、人的資本投資・IT投資、ワークスタイル変革、ワンプラットフォームへの進化 - 「リテール特化のバランスシートを活用した預金・貸出金の増強、ALM運用の高度化、金利上昇・インフレ環境下でも安定的資金供給を維持」 — 預金・貸出金の増強、ALM運用の高度化による安定的資金供給 - 「金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携の強化を踏まえた成長ドライバーの創出」 — 金融デジタルプラットフォームとパートナー連携強化による成長ドライバー創出 - 「預金・貸出金の増加・質的向上を通じた収益力・健全性の強化」 — 預金・貸出金の増加と質的向上による収益力・健全性強化 - 「経営基盤の構造改革 - 収益・コスト構造の高度化、人的資本投資・IT投資の戦略的推進、ワークスタイル変革の継続、ワンプラットフォームへの進化」 — 経営基盤の構造改革（収益・コスト構造高度化、人的資本投資・IT投資、ワークスタイル変革、ワンプラットフォーム進化） ### ガバナンス・リスク管理・サステナビリティ（気候変動/人的資本） - 「ガバナンス・リスク管理・開示の統合、マテリアリティの見直し、気候変動対応、人的資本強化、グループ全体の統合的なリスク管理体制を整備。」 — ガバナンス/リスク管理/開示の統合、マテリアリティ見直し、気候変動対応、人的資本強化、統合的リスク管理体制 - 「気候変動リスクの移行リスク・物理的リスクを複数シナリオで評価（1.5℃/4℃、期間5年/中期15年/長期35年の設定）。」 — 気候変動リスク（移行リスク/物理的リスク）を複数シナリオで評価（1.5℃/4℃、期間5年/15年/35年） - 「気候変動リスクの移行リスク・物理的リスクを複数シナリオで評価（1.5℃/4℃、期間5年/中期15年/長期35年の設定）。 気候変動対応の定量目標（リテール・トランジション・ファイナンス目標、Scope1+2のカーボンニュートラル、Scope3の排出削減、電力セクターの中間目標2030、2050年のネットゼロ等）を設定。」 — 気候変動対応の定量目標設定（リテール・トランジション・ファイナンス目標、Scope1+2カーボンニュートラル、Scope3削減、2030中間目標、2050ネットゼロ等）