# りそなホールディングス（8308） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20261110571070
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益788,132百万円、経常利益245,926百万円、親会社株主に帰属する中間純利益173,557百万円となり、前年同期を上回った。通期は親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標を340,000百万円（前年比31.4％増）とし、直近公表目標から修正したが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

当中間期までの実績を踏まえて通期の連結業績目標を修正したと記載している。業績の増減理由について、本文では具体的な文章説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":245926,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173557,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- １株当たり当期純利益: 77.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.8,"前期末":3.8}
- 総資産: {"value":79206993,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3003578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4},"注記":"連結業績予想に代えて連結業績目標を記載"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":407,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1012,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":537,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":407,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2307136666,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74884449,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 決算説明資料では、経常利益の前年同期差46,270百万円について、資金利益が70,174百万円増加、役務取引等利益が7,896百万円増加、株式等関係損益が20,618百万円増加した一方、経費が16,421百万円増加、その他業務利益が32,215百万円減少したことなどが示されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の記載は「親会社株主に帰属する当期純利益 340,000百万円」のみで、売上高の通期目標は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の表には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益27.0％増、経常利益23.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益21.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益245,926百万円、親会社株主に帰属する中間純利益173,557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績目標からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「これらの業務には外部環境に起因する様々な不確実性が存在します。このため当社は、連結業績予想に代えて連結業績目標を記載しております」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.00円、2027年3月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1,012百万円、特別損失944百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失407百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期3.8％、2026年3月期3.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などで、キャッシュ・フロー計算書を含んでいない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「決算説明資料の「損益の状況」には各項目の前年同期比増減額が記載されているが、主たる要因を説明する文章はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「資金利益70,174百万円増、役務取引等利益7,896百万円増、経費16,421百万円増、株式等関係損益20,618百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は業績数値と業績目標の修正理由として「当中間期連結会計期間までの当社グループの実績を踏まえ」と記載するにとどまる。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益788,132百万円、経常利益245,926百万円、最終利益173,557百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項ありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「従業員一人当たり（千円）」の数値が記載されている。」）