# りそなホールディングス（8308） M&Aキャピタルパートナーズ(6080)との資本業務提携契約締結および株式の公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する株式取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20261110571001
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

りそなホールディングスはM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）と資本業務提携契約を結び、MACPの代表取締役社長および取締役から普通株式1,589,900株を取得する。取得株式は発行済株式総数から自己株式を除いた数の5％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業の事業承継、事業成長、業界再編、人財・技術の獲得などM&Aニーズの多様化・高度化に対応するため。りそなグループの幅広い顧客接点と、MACPグループのM&Aに関する専門性、情報収集・分析力を組み合わせ、M&A・事業承継・事業成長支援の体制を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 資本業務提携契約の締結および株式取得
- 相手方の名称: Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社、中村悟氏、十亀洋三氏
- 対象会社の名称: Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: M&A 関連サービス事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 2,949 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 10 月
- 対象会社の売上高: 22,449 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 5,514 百万円（2025 年 9 月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 43,932 百万円（2025 年 9 月期、連結純資産）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,589,900 株。議決権の数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5%（取得株式の割合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権ベース"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携がりそな HD の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 10 日（MACP 取締役会決議日）
- 契約締結日: 2026 年 11 月 10 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 13 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者の変更については記載なし。両社は従業員の派遣・人財交流を通じてM&Aに関する専門性やノウハウを共有し、M&A人財の育成を進める。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「MACP の普通株式 1,589,900 株（発行済株式総数から自己株式数を控除した数に対する割合の 5％）を取得します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「りそな HD は、MACP 代表取締役社長の中村悟氏および取締役の十亀洋三氏が保有する MACP の普通株式…を取得します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法にも至らない（原文: 「「議決権ベースで 5％以上の取得となるため」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「普通株式 1,589,900 株（…割合の 5％）を取得します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M&A キャピタルパートナーズ株式会社(証券コード:6080)」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本提携がりそな HD の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績への影響が軽微と記載されているが、のれん・特別損益の金額は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本提携が…2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、資本業務提携契約…を締結しました。これにより、りそな HD は…普通株式…を取得します。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または株式取得価格の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「普通株式 1,589,900 株…を取得します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本業務提携契約の締結および…株式取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「M&A キャピタルパートナーズ株式会社(証券コード:6080)」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引前の両社関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、連結純資産、連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が3期分記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結経常利益は「7,470 百万円」「6,380 百万円」「7,870 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,225 百万円」「4,464 百万円」「5,514 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 M&A 関連サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「MACP グループが有する…多様な M&A ニーズ対応する高い専門性や、情報収集・分析力を組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A ニーズを有するお客さまを相互に紹介し、M&A 仲介業務やファイナンシャル・アドバイザリー業務…において連携します。」「従業員の派遣・人財交流を通じて…ノウハウを共有」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本提携に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「経営会議決議日 2026 年 11 月 10 日」「契約締結日 2026 年 11 月 10 日」「株式取得日 2026 年 11 月 13 日(金)(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2026 年 11 月 10 日」「株式取得日 2026 年 11 月 13 日(金)(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「MACP 取締役会決議日 2026 年 11 月 10 日(火)」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社は、従業員の派遣・人財交流を通じて、それぞれが有する M&A に関する専門性やノウハウを共有し、M&A 人財の育成を進めます。」」）