# りそなホールディングス（8308） 2027年3月期 第2四半期(2026年度 中間期)決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20261110570864
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、コア業務純益と親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、いずれも通期目標の半分超まで進捗した。中間期までの堅調な業績を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の通期目標を3,300億円から3,400億円へ100億円上方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、6月の日銀利上げによる収益押し上げ効果を反映したことに加え、中間期までの堅調な業績を踏まえて今回の上方修正を行ったと説明している。主な増益要因は、国内預貸金利益、フィー収益、株式等関係損益の増加など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（2026年度 中間期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2459,"unit":"億円（税金等調整前中間純利益）","yoy_pct":23.5}
- 純利益: {"value":1735,"unit":"億円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":21.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":-2456,"unit":"億円（経費、銀行臨時処理分を除く）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"億円"},"コア業務純益（除く投資信託解約損益）":{"value":4600,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":37,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"親会社株主に帰属する中間純利益":"52.5%","コア業務純益（除く投資信託解約損益）":"53.2%","フィー収益（期初通期目標比）":"51.0%","与信費用（通期計画に対する費消率）":"25.0%"}
- 計画に対する自己評価: 残高・利回りともに計画比強含み
- セグメント別実績: not_disclosed（事業会社別の実績は開示）
- 増減要因の内訳: {"親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比増減":"国内預貸金利益 +452億円、円債利息等 +136億円、フィー収益 +85億円、その他資金利益 +249億円、経費 △164億円、持分法による投資損益 △10億円、株式等関係損益（先物込） +197億円、与信費用 △63億円、法人税等合計 △164億円、その他 △122億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"貸出金平残の前期比":"+7.20%","貸出金利回りの前期比":"+0.33ポイント","日銀政策金利":"0.75%から1.00%への利上げを反映"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"OHR":"2029年3月期に40％台","政策保有株式":"2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減、連結純資産に対する時価残高割合を10％程度"}
- 財務目標: {"CET1比率（2027年3月末計画）":"10％台"}
- 年間配当: {"年間":{"value":37,"unit":"円"},"中間":{"value":18.5,"unit":"円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":"500億円（26年7月公表）","取得状況":"上期取得完了分536億円がCET1比率の増減要因として記載"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 政策保有株式の削減と売却益を活用した債券ポートフォリオの入替、IT・人財投資の促進、純投資資産を活用した有価証券の戦略的入替

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期目標比進捗率：親会社株主に帰属する中間純利益52.5%、コア業務純益53.2%。フィー収益は期初通期目標比51.0%、与信費用は通期計画比費消率25.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料全体の対象は「2026年度中間期」で、損益表も「中間期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「業務粗利益 中間期ベース りそなHD発足来最高益を更新」「フィー収益 中間期ベース過去最高益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績目標を100億円上方修正 3,300億円 → 3,400億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益の前年同比増減要因」の図に、国内預貸金利益＋452億円、フィー収益＋85億円、経費△164億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金平残＋7.63％、貸出金利回り＋29bps」「6月の日銀利上げ（0.75％→1.00％）による収益押し上げ効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「HD連結・銀行合算」損益内訳表にRB、SR、KMB、MB別の業務粗利益、実質業務純益、親会社株主に帰属する中間純利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「人件費△66」「物件費△80」「税金△17」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「経費△164億円（費用増加）」「債券関係損益（先物込）同△352億円」「与信費用△98億円 同△63億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「日銀利上げ（0.75％→1.00％）」「貸出金平残＋7.20％、貸出金利回り＋33bps」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「主なアップサイド、ダウンサイド」として預貸金利益、フィー収益、市場部門収益、経費、政策保有株式売却益、与信費用を列挙。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「修正後の目標をさらに上回る可能性を有しているものの…今後の上方修正余地を精査」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「29/3期（中計）40％台」「2030/3末までに、2024/3末比で簿価を3分の2以上削減」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IT・人財投資を促進」「政策保有株式の削減、ETF売却益の計上」「債券ポートフォリオの一部入替を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「貸出金平残」「預金末残」「AUM残高」「NISA口座数」「iDeCo加入者数」「CET1比率」等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「貸出金平残＋7.63％」「AUM残高＋11.3％」「自己居住用住宅ローン新規実行額＋11.2％」「フィー収益＋7.7％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「貸出金平残」「貸出金利回り」「預金＋NCD平残」「預金＋NCD利回り」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IT・人財投資を促進」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当（年間予想）37.0円」「26/7月公表500億円」「総還元額」の推移を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式 取得 26/7月公表500億円」「自己株式取得（上期取得完了分）△536億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3末（計画）CET1比率10％台」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「IT・人財投資を促進」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期（2026年度 中間期）決算ハイライト」で、複数の図表と箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年度中間期 決算のポイント」として業績説明が始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績目標を100億円上方修正」「さらに上回る可能性を有しているものの…上方修正余地を精査」」）