# りそなホールディングス（8308） 2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260731504668
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内預貸金利益やフィー収益の増加などにより、コア業務純益と親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。これを受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益目標を3,100億円から3,300億円へ引き上げ、500億円の自己株式取得枠を新たに設定した。

## 会社が挙げた理由

26年6月の日銀政策金利引き上げによる資金利益の上振れなどを通期目標に反映した。自己株式取得は、中期経営計画の還元方針と業績目標の上方修正を踏まえた追加還元アクションとして実施する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":805,"unit":"億円","yoy_pct":14.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":-1219,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 親会社株主に帰属する四半期純利益805億円、コア業務純益1,074億円、業務粗利益2,178億円など、1Q単独実績を記載
- 通期業績予想: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"億円"},"コア業務純益（除く投資信託解約損益）":{"value":4430,"unit":"億円"},"フィー収益":{"value":2320,"unit":"億円"},"与信費用":{"value":-395,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"親会社株主に帰属する当期純利益":"25.9%","フィー収益":"26.5%","与信費用":"3.3%（通期計画に対する費消率）"}
- 計画に対する自己評価: 残高・利回りともに計画比強含み
- セグメント別実績: {"営業部門":{"業務粗利益":{"value":2849,"unit":"億円","yoy_pct":null},"経費":{"value":-1208,"unit":"億円","yoy_pct":null},"実質業務純益":{"value":1637,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"コンシューマー部門":{"業務粗利益":{"value":1467,"unit":"億円","yoy_pct":null},"経費":{"value":-647,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"国内預貸金利益":"+209億円","平残要因":"+91億円","利回り要因":"+118億円","円債利息等":"+60億円","日銀預け金利息":"+19億円","フィー収益":"+37億円","経費":"-77億円","その他業務粗利益":"-123億円","持分法による投資損益":"-3億円","株式等関係損益（先物込）":"+37億円","与信費用":"-22億円","法人税等合計":"-89億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 貸出金平残47.69兆円（前年同期比+6.76%）と貸出金利回り1.33%（同+0.25ポイント）、住宅ローン新規実行額0.44兆円（同+40.2%）など
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"政策金利":"26年6月17日以降1.00%","金利上昇影響試算":"政策金利1.0%、1.5%のケース","試算前提":"BS不変、1年以内に金利更改期限が到来する貸出金・定期預金等を反映"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"2027年3月期10.0%（期初）、10.7%（修正後）","政策保有株式":"2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":10.9,"単位":"%","目標":10.7,"目標年度":"2027年3月期"}}
- 年間配当: 1株当たり年間8円の増配予想、具体的な年間配当額の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 総還元性向（見込）50.9%
- 自己株式取得: {"金額":"上限500億円","株数":"発行済株式総数の5%程度を上限に保有","期間":"2027年1月31日まで"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 地銀上位行平均の預貸率83%、預証率21%、同社の預貸率76%、預証率18%を記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得枠500億円の新規設定、さらなる金利上昇に備えた債券ポートフォリオの一部入れ替え、政策保有株式の削減による創出資本を活用したIT・人財投資、成長投資、構造改革、株主還元の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期目標比進捗率 25.9%」「通期目標（2,320億円）比進捗率：26.5%」「通期計画（△395億円）比費消率：3.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「残高・利回りともに計画比強含み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q」「親会社株主に帰属する四半期純利益：805億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Qベース過去最高益」「1Qベース過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績目標を200億円上方修正 3,100億円 → 3,300億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同比増減要因」図に、国内預貸金利益+209億円、経費△77億円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「26/6月の日銀政策金利引上げによる資金利益の上振れ等を反映」「利回り要因 +118」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業部門別の損益概要」「営業部門 業務粗利益2,849、経費△1,208、実質業務純益1,637」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経費 △77」「人件費 △30」「物件費 △40」「税金 △7」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「その他業務粗利益 △123」「経費 △77」「与信費用 △22」「法人税等 △89」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「政策金利1.0％」「政策金利1.5％」「BS不変」「1年以内に金利更改期限が到来する貸出金・定期預金」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境変化を注視し、予兆管理の強化を継続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期目標比進捗率 25.9%」「フィー収益 通期目標比進捗率26.5%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中計における還元方針」「2030/3末までに、2024/3末比で簿価を3分の2以上削減」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自己株式取得枠を500億円新規設定」「IT・人財投資拡大」「オーガニック・インオーガニック投資拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「貸出金平残」「貸出金利回り」「FW残高」「投信・FW、保険利用先数」「NISA口座数」「iDeCo加入者数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「貸出金平残+6.76%」「自己居住用住宅ローン実行額+40.2%」「FW残高+11.3%」「NISA口座数 同+3.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「貸出金 平残47.69兆円、利回り1.33%」「住宅ローン実行額」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「IT・人財投資を促進」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地銀上位行平均（26/3末）預貸率83%、預証率21%」「同社の預貸率76%、預証率18%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向（見込）：50.9％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得枠を500億円新規設定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「東証基準ROE 10.9%」「2027/3期（目標）10.7%（修正後）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「IT・人財投資を促進」「IT・人財投資拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト」、各ページに決算ポイント・グラフ・損益表を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算のポイント①」「決算のポイント②」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期目標を3,300億円に修正」「政策金利1.5％…ROE14％を展望」「収益影響試算」」）