# りそなホールディングス（8308） 剰余金の配当および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260512525137
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

自己株式を最大2,500万株、350億円まで取得することを決めた。取得期間は2026年5月13日から8月7日までで、同時に配当目標を引き上げ、2027年3月期の年間配当予想を37円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における総還元性向目標50％以上や、DOE目標の引き上げを踏まえ、増配のペースを引き上げるとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため。自己株式取得と増配を組み合わせ、還元のさらなる充実を図る。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 25,000,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 1.11%
- 取得価額の総額: 350 億円(上限)
- 取得期間: 2026 年 5 月 13 日から 2026 年 8 月 7 日
- 取得方法: 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式を取得します。
- 決議日: 2026 年 5 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 54,275,208 株（2026年3月31日時点）。従業員持株会支援信託ESOP、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託の保有株式9,179,400株を含む。
- 発行済株式総数: 2,307,136,666 株（自己株式を含む、2026年3月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済普通株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.11%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 350 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式含む)：2,307,136,666 株／自己株式数：54,275,208 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項の内容／取得する株式の総数 25,000,000 株(上限)／取得価額の総額 350 億円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式を取得します。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「理由欄には「資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社は中期経営計画において、総還元性向目標を 50％以上としています」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」とされている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 13 日から 2026 年 8 月 7 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 12 日／取得期間：2026 年 5 月 13 日から 2026 年 8 月 7 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は「自己株式取得に係る事項の決定」を記載しており、消却に関する項目はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「理由欄に資本効率、資本政策、還元の充実は記載されているが、新株予約権・株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「2030 年 3 月期の DOE 目標を 3.0％程度から 3.5％程度へ修正／2027 年 3 月期の年間配当予想については、1 株当たり 37 円(前年比+8 円)」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「自己株式の保有状況は記載されているが、過去の自己株式取得実績の一覧・言及はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「理由欄に政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得します。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25,000,000 株(上限)、350 億円(上限)、1.11%、2026 年 5 月 13 日から 2026 年 8 月 7 日」）