# りそなホールディングス（8308） 2026年3月期 決算ハイライト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260512525121
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

2026年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,587億円と前期比453億円増加し、フィー収益は5期連続で過去最高益となった。2027年3月期は、当期純利益3,100億円、コア業務純益4,150億円、ROE10.0％を目標としている。

## 会社が挙げた理由

国内預貸金利益の増加、貸出金残高・利回りの上昇、日銀預け金利息や円債利息等の増加、株式等関係損益の増加が利益を押し上げた。一方、経費、持分法による投資損益、与信費用、法人税等は利益の押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":2587,"unit":"億円","yoy_pct":21.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":4657,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"億円"},"コア業務純益（除く投資信託解約損益）":{"value":4150,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"フィー収益":"100.2%","与信費用":"費消率36.1%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る改善を達成
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,900億円","ROE":"12%（政策金利1.0%前提）、14%（政策金利1.5%前提）"}
- 財務目標: {"ROE":"2027年3月期10.0%、2029年3月期12%または14%","CET1比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"37.0円","中間配当":"18.5円","期末配当":"18.5円"}
- 配当性向: 総還元性向目標50%以上、DOE目標（2029年度）3.5%程度
- 自己株式取得: {"取得枠":"上限350億円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: JR西日本との資本業務提携による地域価値循環型BaaS・決済モデルの構築、IT・人財投資の拡大、総還元性向目標の50%以上への変更、DOE目標（2029年度）の3.5%程度への引き上げ、上限350億円の自己株式取得枠設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期目標（2,300億円）比100.2％」「通期計画（△390億円）比費消率：36.1％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期目標（2,500億円、26/1月公表）比+87億円」「26/3期OHRは目標を上回る改善を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の実績欄は「2026/3期実績」「2026/3期」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「5期連続で過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の前期比増減要因」の図に、業務粗利益+1,172億円、経費△216億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平残要因＋215」「利回り要因＋362」「日銀預け金利息＋424億円」「経費△216億円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表の区分は「HD連結」「銀行合算」「RB」「SR」「KMB」「MB」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 △85」「物件費 △109」「税金 △21」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「DG社のれん相当額償却 △450億円」「法人税等 △447」「与信費用 △25」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「政策金利前提 2026/4～12月：0.75％、2027/1月～：1.0％」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境変化を注視し、予兆管理の強化を継続」とあるが、リスク織込額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期目標（2,300億円）比100.2％」「通期計画（△390億円）比費消率：36.1％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026/3期 実績…当期純利益2,587億円、ROE9.2％」「2029/3期 中計…当期純利益3,900億円、ROE12％／14％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「JR西日本との資本業務提携」「IT・人財投資拡充」「自己株式取得枠設定（上限350億円）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE 9.2％」「OHR 57.5％」「貸出金平残45.34兆円」「貸出金利回り1.16％」「自己居住用住宅ローン実行額1.53兆円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「貸出金平残+4.76％」「利回り+0.27％」「住宅ローン実行額前期比+19.8％」「ROE前期比+1.4％」「OHR前期比△6.6％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「貸出金平残」「貸出金利回り」「住宅ローン実行額」「適用金利区分別の実行額構成」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向目標を『50％以上』」「DOE目標（29年度）…3.5%程度」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得枠設定（上限350億円）」「自己株式取得 △650億円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期目標…ROE10.0％」「CET1比率…10.08％」「自己資本比率（国内基準）12.54％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算ハイライト」、各頁に業績グラフ・箇条書き・増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期決算のポイントと2027年3月期の展望」を説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026/3期実績」「2027/3期目標（※）」および「政策金利前提」の記載。」）