# りそなホールディングス（8308） 2026年3月期 決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260512525022
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

2026年3月期の連結親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.3％増の258,717百万円となった。2027年3月期は同利益310,000百万円を目標とし、年間配当予想を37円に増額したほか、JR西日本との資本業務提携を決議した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、貸出金残高の増加と利回り上昇による国内預貸金利益の増加、決済関連やAUMに牽引されたフィー収益の増加、政策保有株式の売却進展などにより増益となった。2027年3月期は、外部環境に起因する不確実性があるため、連結業績予想ではなく連結業績目標としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310000,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"137.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益1,357,218百万円、経常利益390,902百万円、親会社株主に帰属する当期純利益258,717百万円、１株当たり当期純利益113.82円（2026年３月期）
- 修正の理由: 外部環境に起因する様々な不確実性が存在し、先行き不透明感がますます強まっているため、連結業績予想に代えて連結業績目標を記載している。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失10,049百万円（固定資産処分損2,954百万円、減損損失7,095百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想を37円（中間18.50円、期末18.50円）とし、2026年３月期の29円から8円増配
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績目標（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「通期　310,000　19.8　137.60」と、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益のみが記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　258,717　21.3」および「2027年３月期　310,000　19.8」、「普通株式1株当たり8円増配し、37円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「2027年3月期の目標欄には「親会社株主に帰属する当期純利益」と「１株当たり当期純利益」のみがある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績目標」、「2026年３月期の連結業績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期　310,000　19.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の業績目標欄に売上高・経常収益の項目がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2027年３月期　310,000」と「2026年３月期　258,717」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　10,049」、「固定資産処分損　2,954」、「減損損失　7,095」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金残高増加に加え利回り上昇により前期比578億円の増加」、「人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「決済関連やAUMが牽引」、「国内預貸金利益」、「政策保有株式の売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「貸出金残高増加に加え利回り上昇」、「決済関連やAUM」、「ポートフォリオのメンテナンス」、「人財投資」、「政策保有株式の売却」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「国内預貸金利益は…前期比578億円の増加」、「フィー収益は…前期比25億円増加」、「経費…前期比216億円増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場環境を見据え、円債を中心にポートフォリオのメンテナンスを実施」、「人財投資」、「機械化関連経費や広告費」、「政策保有株式の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「業務粗利益は8,088億円と前期比1,172億円増加」、「経費…4,657億円と前期比216億円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「2027年3月期については「外部環境に起因する様々な不確実性」「先行き不透明感はますます強まっています」と記載されているが、個別要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資金利益は前期比1,115億円増加」、「フィー収益は…前期比25億円増加」、「実質業務純益は…前期比503億円増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、「関西みらい銀行は、JR西日本の持分法適用会社となる見込み」、「具体的な影響につきましては現在精査中」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年５月１日開催の取締役会において…資本業務提携契約を締結することを決議」、「株式譲渡の実施日は、2027年3月期中を予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しは、通期で親会社株主に帰属する当期純利益3,100億円を目標」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「普通株式1株当たり8円増配し、37円…の年間配当予想といたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「外部環境に起因する様々な不確実性」、「連結業績予想に代えて連結業績目標を記載」、「具体的な影響につきましては現在精査中」。」）