# りそなホールディングス（8308） 本日の一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260428513228
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

ＪＲ西日本との資本業務提携を検討していることは認めたが、現時点では提携を決定していないと説明した。提携を会社が正式発表したものではないことも明らかにした。

## 会社が挙げた理由

ＮＨＫなど一部報道機関が、当社および当社グループ銀行とＪＲ西日本との資本業務提携について報じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループがＪＲ西日本との資本業務提携を検討していることおよび現時点で決定した事実がないこと
- 発生日: 2026年4月28日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社りそなホールディングスおよび当社グループ銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＮＨＫなど一部報道機関による、ＪＲ西日本との資本業務提携に関する報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を含め、現時点で決定した事実はなく、今後、当社として開示すべき事項が決定された場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が決定された場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が発表したものではございません」「現時点で決定した事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件を含め、現時点で決定した事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＪＲ西日本との資本業務提携を検討していることは事実」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 28 日」「本日、ＮＨＫなどの一部報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社りそなホールディングス」「当社グループ銀行」「ＪＲ西日本」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「資本業務提携を検討していることは事実」「現時点で決定した事実はございません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、同社との資本業務提携を検討していることは事実」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「本日の一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社として開示すべき事項が決定された場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討していることは事実ですが」「現時点で決定した事実はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日、ＮＨＫなどの一部報道機関において」「報道されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社および当社グループ銀行」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的または行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が発表したものではございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は資本業務提携の検討状況と報道への説明のみを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）