# りそなホールディングス（8308） 個別決算における関係会社株式評価損の計上および連結決算における持分法投資損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260331594061
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

株式会社デジタルガレージの株式価値の下落を受け、個別決算で449億円の関係会社株式評価損を、連結決算で同額ののれん相当額を一括償却した持分法投資損失を計上する予定です。連結業績目標と期末配当予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

株式会社デジタルガレージの株式の期末時点の市場価格が、当社の取得原価と比較して50％以上下落したため。連結決算では、会計実務指針に基づき、449億円ののれん相当額を一括償却します。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における関係会社株式評価損の計上および連結決算におけるのれん相当額の一括償却による持分法投資損失の計上
- 発生日: 2026年3月31日（期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社りそなホールディングス（個別・連結決算）、持分法適用関連会社：株式会社デジタルガレージ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社デジタルガレージの株式の期末時点の市場価格が、当社の取得原価と比較して50％以上下落したため。連結決算では、規定に基づき449億円ののれん相当額を一括償却するため。
- 業績への影響額: 449億円（個別：関係会社株式評価損、特別損失。連結：のれん相当額の一括償却による持分法投資損失、その他経常費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の修正はありません。期末配当金予想も変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件損失計上後も株式会社デジタルガレージとの事業戦略上の重要性に変更はなく、りそなグループの顧客基盤・金融知見と同社の強みを融合し、プラットフォームビジネスを共同で開発・推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損449億円を特別損失として計上する予定です。」また、「持分法投資損失としてその他経常費用に計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「市場価格が当社の取得原価と比較して50％以上下落」し、「449億円ののれん相当額を一括償却」する。連結業績目標は「2,500億円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年1月30日公表の2026年3月期の連結業績目標…の修正はありません。あわせて、期末配当金予想も変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「449億円ののれん相当額を一括償却」し、連結業績目標は「親会社株主に帰属する当期純利益 2,500億円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社デジタルガレージ…の株式について」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失計上と協業継続を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今回ののれん一括償却が連結自己資本比率に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式評価損449億円を特別損失として計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）において…計上することとなりました」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「期末時点における市場価格」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社である株式会社デジタルガレージ」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「449億円」「50％以上下落」「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「449億円」および「親会社株主に帰属する当期純利益 2,500億円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する予定です」および「今後も…プラットフォームビジネスを共同で開発・推進していきます」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、過去の本件開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報・確定値の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「関係会社株式評価損449億円を特別損失として計上する予定です」および「計上する予定です」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「期末時点における市場価格が当社の取得原価と比較して50％以上下落したことを受け」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関連会社株式の評価損（個別決算）」および「当社の持分法適用関連会社である株式会社デジタルガレージの株式」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「市場価格が当社の取得原価と比較して50％以上下落したこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）