# りそなホールディングス（8308） マテリアリティの改定と中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8308/disclosure/20260331593940
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8308

## 何が変わったか

マテリアリティを改定し、前中期経営計画を継承・深化する3年間の新たな中期経営計画「Shift to the Next Stage」を策定した。最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益3,900億円を目指し、総還元性向の目標を50％以上とした。

## 会社が挙げた理由

地政学リスクの高まり、サプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性、テクノロジー革新などによる世界経済の構造変化と、日本でデフレ環境からの転換が進むなかで、パーパスと長期ビジョンの実現に向けて次のステージへ進む意思を示すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる 3 年間―
- 計画期間: 3年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,900","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14（政策金利が1.5％まで上昇した場合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本計画期間における総還元性向目標を50％以上とし、DOE目標のもとで安定的かつ持続的な増配を目指す。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を実施する方針。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]
- 重点施策: コア事業の成長、日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化、多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強、次世代成長ドライバーの創出、社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得、経営基盤の構造改革、収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革、企業価値最大化に向けた資本循環の加速、拡大する資本フローの戦略的活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスクの高まり、サプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性、世界経済の構造変化、金利上昇・インフレ、社会・産業構造の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本計画『Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる 3 年間―』を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新たなカタチをつくる 3 年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本計画『Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる 3 年間―』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「こうした環境変化を踏まえ、パーパス…長期ビジョン『リテール No. 1』の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「マテリアリティを改定し、中期経営計画…を策定しましたので、以下の通りお知らせします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は 3,900 億円を目指しています。」「ROE14％を目指し」「総還元性向目標を『50％以上』」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「これらの財務目標は、政策金利 1.0％を前提としており、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,900 億円を目指しています。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「発足以来、実質的に過去最高となる利益水準」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コア事業の成長」「次世代成長ドライバーの創出」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人的資本投資・IT 投資を戦略的に実行し」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの財務目標は、政策金利 1.0％を前提」「本計画期間中に政策金利が 1.5％まで上昇した場合には ROE14％を目指し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画の対比を示す記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画…を継承・深化させ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前中計の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値最大化に向けた資本循環の加速」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向目標を『50％以上』」「DOE(純資産配当率)目標のもとでの安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせる」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「オーガニック投資の強化」「インオーガニック投資を戦略的に推進」「人的資本投資・IT 投資を戦略的に実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健全性を維持しつつ」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「拡大する資本フローを戦略的に配賦」「中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速」「ワークスタイル変革」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本計画最終年度における財務目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本計画を策定しました」「親会社株主に帰属する当期純利益は 3,900 億円を目指しています」「政策金利が 1.5％まで上昇した場合には ROE14％を目指し」」）