# 世界経済の悪化・金融危機再発リスク｜三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。」 — 世界経済・金融危機の再悪化が投資ポートフォリオ、貸出、金融機関取引、市場価格に及ぼす影響を開示。 (https://komori.app/company/8306/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。」 — 保護主義、英国のEU離脱、中国の成長鈍化及び政治的混乱による世界経済悪化リスクを再確認。 (https://komori.app/company/8306/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。」 — 世界経済について、生産・貿易の鈍化、米中貿易摩擦及び景気減速感の強まりを記載。 (https://komori.app/company/8306/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等の措置、原油価格の下落等の要因もあり、大幅に悪化する可能性があります。」 — 従来の保護主義、EU離脱、中国減速等に加え、新型コロナウイルス感染拡大、経済活動制限及び原油価格下落を主要な経済悪化要因として追加。 (https://komori.app/company/8306/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収益力の低下。」 — 新型コロナウイルス感染拡大と世界的な経済停滞に加え、中央銀行の金融政策による金利低下を収益力低下の要因として主要なトップリスクに明示した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2020-q1)
- FY2021 悪化 「本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その他の経済活動の制限等から、悪化する可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大と経済活動制限を引き続き世界経済悪化の主要因として記載した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「世界的なインフレの高止まりと金融引き締めの加速等に伴う景気後退リスクの増大等には注意を要し」 — 貸倒引当金の見積りに関する不確実性の要因として、世界的なインフレの高止まり、金融引き締めの加速及び景気後退リスクの増大を新たに明示した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2022-q2)
- FY2023 悪化 「足元ではインフレ率の高止まりや再加速の懸念、地政学リスクの高まり、欧州や米国を中心とした金融市場・金融システムの不安定化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。」 — インフレ、金融引き締め、地政学リスクに加え、欧米の金融市場・金融システム不安定化をリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。」 — 世界経済の急速な失速を通じた与信費用増加を、主要なトップリスクのシナリオ例として継続的に示している。 (https://komori.app/company/8306/filing/2023-q1)
- FY2025 悪化 「わが国では少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。…加えて、米国新政権がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。」 — 世界経済リスクについて、米国新政権の政策運営によるマクロ経済・金融市場への影響を新たな不確実性として明示した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「特にロシア・ウクライナ情勢及び各国の通商政策の動向等の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する、各国の通商政策は、一時的な制度変更等が生じる可能性はあるが総じて景気・物価動向に配慮した運営がなされる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。」 — ロシア・ウクライナ情勢や各国の通商政策に関する不確実性を引き続き認識している。前連結会計年度末から前提となる事象・状況に著しい変動はなく、仮定に重要な変更はないと記載した。 (https://komori.app/company/8306/filing/2025-h1)