# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-14
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8306
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009PHC.pdf

## 事業

「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務・信託銀行業務・証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務・リース業務・資産運用業務・その他業務を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社212社及び持分法適用関連会社63社で構成され、関係会社に係る経営管理及び附帯業務を行っています。 第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の新しい区分となっています。リテール事業本部／国内の個人に対する金融サービスの提供、法人事業本部／国内の企業に対する金融・不動産及び証券代行に関するサービスの提供、国際事業本部／海外の個人・企業に対する金融サービスの提供、受託財産事業本部／企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託等の資金運用・管理サービスの提供、市場事業本部／為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理、その他／上記各事業本部に属さない管理業務 等。 主要な関係会社の異動として以下を掲げる。日立キャピタル株式会社が、同社および当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。BTMU Capital CorporationはMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動しました。Mitsubishi UFJ Securities International plcはMUFG Securities EMEA plcに商号を変更しました。Mitsubishi UFJ Securities (USA), Inc.はMUFG Securities Americas Inc.に商号を変更しMUFG Americas Holdings Corporation傘下へ資本異動しました。Mitsubishi UFJ Securities (Singapore), LimitedはMUFG Securities Asia (Singapore) Limitedに商号を変更しました。連結子会社であったPT.BTMU-BRI Financeは株式売却により連結の範囲から除外しました。MUFG Securities Asia Limitedは、Mitsubishi UFJ Securities (HK) Holdings, Limitedが保有する全株式を現物配当したことにより、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社傘下へ資本異動しました。なお、Mitsubishi UFJ Securities (HK) Holdings, LimitedはSL16, Limitedに商号を変更しました。Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.はMitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.に商号を変更しました。Capital Analytics ⅡLLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Capital Analytics ⅡLLCはMUFG Capital Analytics LLCに商号を変更しました。連結子会社であったMitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.)は清算手続を完了しました。Rydex Fund Services, LLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Rydex Fund Services, LLCはMUFG Investor Services (US), LLCに商号を変更しました。

第３四半期連結累計期間の業績は、連結業務粗利益(信託勘定償却前)は2,929,790百万円、営業費は1,867,300百万円、与信関係費用は50,900百万円、株式等関係損益は96,100百万円、持分法による投資損益は1,711,?百万円、経常利益は1,212,200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,869,380百万円。総資産は302,056,480百万円、純資産は16,198,353百万円。貸出金残高は109,052,800百万円、預金は166,429,811百万円、有価証券含み損益は3,194,545百万円など。なお、金融再生法開示債権比率は1.07％となりました。以上、連結セグメント別の状況・国内外区分の状況・資産・負債の主な勘定残高を含みます。

- 利害関係者向け注記として、三菱東京ＵＦＪ銀行等の関係当局への協力・情報提供要請、訴訟・調査等の状況、及び新たな処分の可能性について言及しています。

- 主要な設備計画として、アジアシステム基盤整備（ベトナム、カラチ）の新設・拡充・更改計画を平成30年7月完了予定で、投資予定額は12,036百万円。大阪ビル建替の完了予定年月を平成29年11月から平成30年4月へ変更。

- 四半期の配当は、中間配当として総額122,440百万円、1株当たり9円、平成28年12月5日支払開始。平成28年11月14日取締役会決議。

- 四半期の株式情報として、発行済株式総数は14,168,853,820株（上場市場：東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部・ニューヨーク証券取引所上場（ADR））。自社株式は564,369,100株、相互保有株式は478,300株、自己株式は564,847,400株。株主総議決権は135,993,671個。  
- 主要な勘定科目の動向として、持分法適用関連会社の業績・資本構成・のれんの発生・償却方法（20年間の均等償却）などの情報を開示。

なお、以下の項目については具体的な金額・名称・期日等を明示的に記載していないため「該当する記載なし」とします。新しい事業領域・具体的な製品名等の個別製品リストは開示されていません。

## 数字

- 設備投資: 120億円

## セグメント

- リテール事業本部 / 営業利益 2,204億円
- 法人事業本部 / 営業利益 3,272億円
- 国際事業本部 / 営業利益 3,466億円
- 受託財産事業本部 顧客部門小計 / 営業利益 539億円
- 市場事業本部 / 営業利益 9,276億円
- その他 / 営業利益 3,339億円
- 合計 / 営業利益 1.2兆円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。