# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20250515555203
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

取締役会が、2025年5月16日から7月31日までの間に、普通株式を最大1億7,500万株、市場買付けで取得することを決定しました。取得価額の上限は2,500億円です。

## 会社が挙げた理由

資本の健全性や成長投資とのバランスを考慮し、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 175 百万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.52%
- 取得価額の総額: 2,500 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 5 月 16 日～2025 年 7 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針。自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施することを基本方針としている。
- 決議日: 2025 年 5 月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 536,101,736 株（2025 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 11,531,609,184 株（2025 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.52%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 2,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 11,531,609,184 株／自己株式数 536,101,736 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「取締役会において…自己株式を取得することを決定いたしました。／取得する株式の総数 175 百万株（上限）／取得価額の総額 2,500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株価を含む市場環境を考慮しながら」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2025 年 5 月 16 日～2025 年 7 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2025 年 5 月 15 日／取得期間：2025 年 5 月 16 日～2025 年 7 月 31 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当を基本として株主還元の充実に努める方針」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取締役会において…自己株式を取得することを決定いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「175 百万株（上限）／2,500 億円（上限）／2025 年 5 月 16 日～2025 年 7 月 31 日」）