# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 通期業績目標の修正および期末配当予想の修正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20250428526518
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益目標を17,500億円から18,600億円へ1,100億円（6.3％）上方修正した。期末配当予想も1株35円00銭から39円00銭へ引き上げ、年間配当予想を60円00銭から64円00銭とした。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上し、それらを活用して債券ポートフォリオの組替えや将来の収益力向上の取組みを実施した。加えて、大口の与信関係費用の戻入や持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyの業績好調などにより、経常利益が前回目標を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+1,600","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"17,500","revised_forecast":"18,600","change":"+1,100","change_rate":"+6.3%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 11 月 14 日
- 前期実績: 親会社株主に帰属する当期純利益：14,907 億円
- 修正の理由: 政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上し、それらを活用して債券ポートフォリオの組替えと将来の収益力向上の取組みを実施した。顧客部門の業績が伸長し、大口の与信関係費用の戻入やMorgan Stanleyの業績好調などにより経常利益が増加する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を35 円 00 銭から39 円 00 銭へ修正し、年間配当金予想を60 円 00 銭から64 円 00 銭へ引き上げた。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 通期業績目標の修正」「2025 年 3 月期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「表には「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表目標、今回修正目標、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「当期純利益は「増減率 +6.3%」、期末配当予想は「35 円 00 銭」から「39 円 00 銭」へ修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「業績目標の表に記載されている修正科目は「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「発行主体は「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」で、修正科目は「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率 +6.3%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正目標（B）18,600 億円」「前期実績（2024 年 3 月期）14,907 億円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「親会社株主に帰属する当期純利益」目標と「1 株当たり期末配当予想」を修正したと記載しているが、他科目の据置き文言はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却益や大口の与信関係費用の戻入などの一過性の利益を計上した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「債券ポートフォリオの組替え」「顧客部門の業績」「持分法適用関連会社である Morgan Stanley の業績好調」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「政策保有株式の売却益」「大口の与信関係費用の戻入」「債券ポートフォリオの組替え」「顧客部門の業績は順調に伸長」「Morgan Stanley の業績好調」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「業務純益は前回発表目標の想定対比△3,600 億円」「経常利益は前回発表目標の想定対比 1,600 億円」とあるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「それらの益を活用し、バランスシートマネジメントの観点で債券ポートフォリオの組替えを行い」「顧客部門の業績は順調に伸長」「Morgan Stanley の業績好調」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月期」と、「業務純益は…△3,600 億円」「経常利益は…1,600 億円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一過性の利益」と「将来の収益力向上のための取組みを実施しました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「業務純益は…△3,600 億円の減少」とする一方、「与信関係費用の戻入や…Morgan Stanley の業績好調等に伴い、経常利益は…1,600 億円の増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「持分法適用関連会社である Morgan Stanley の業績好調」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「それらの益を活用し…債券ポートフォリオの組替えを行い、将来の収益力向上のための取組みを実施しました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「債券ポートフォリオの組替え」と「将来の収益力向上のための取組み」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「資料日付は「2025 年 4 月 30 日」、対象期間の終了日は「2025 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024 年 11 月 14 日に開示した」および「今回の修正は…2 度目の上方修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しが「通期業績目標の修正」で、今回修正目標は「18,600 億円」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当予想は「35 円 00 銭」から「39 円 00 銭」、年間配当金予想は「60 円 00 銭」から「64 円 00 銭」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加となる見込みです」「18,600 億円とするものです」および「実際の結果と大きく乖離したりする可能性があります」。」）