# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20241129531501
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

ウェルスナビ株式会社を完全子会社化するとの報道について、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ銀行は自社発表ではないと説明した。現時点で決定事項はなく、報道内容を検討して経営会議に付議する予定で、開示すべき事実が生じれば速やかに公表する。

## 会社が挙げた理由

一部の報道機関で報道されたため、その内容を検討し、本日開催の経営会議に付議する予定としている。完全子会社化を検討する具体的な理由は述べていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当行によるウェルスナビ株式会社の完全子会社化に関する報道
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
- 対象拠点・対象製品: ウェルスナビ株式会社
- 原因: 一部の報道機関による報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 報道された内容について検討を行い、本日開催の経営会議に付議する予定。開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点で決定した事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社および当行から公表したものではございません」「現時点で決定した事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ウェルスナビ株式会社の完全子会社化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業・債務・上場維持に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の経営会議に付議する予定」とあるが、事象の発生日・認知日としての日付は記載されていない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウェルスナビ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ウェルスナビ株式会社の完全子会社化」「報道された内容について検討を行っており」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点で決定した事実はございません」「経営会議に付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」への言及なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で決定した事実はございません」「付議する予定」「発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部の報道機関において…報道がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当行によるウェルスナビ株式会社の完全子会社化」「当社および当行は…検討を行っており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社および当行から公表したものではございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の報道機関において…報道がありました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）