# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 金融庁による行政処分に基づく報告書提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20240719551733
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

MUFG、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、金融庁の業務改善命令・報告徴求を受け、業務改善計画などを含む報告書を提出した。あわせて、情報管理や銀証連携の改善策と、関係役員の報酬減額を公表した。

## 会社が挙げた理由

金融庁から、不適切な顧客情報の共有、法人関係情報の管理態勢の不備、銀行に認められていない有価証券関連業の実施などを指摘され、銀証連携における法令遵守意識、営業部署のリスクオーナーシップ、内部管理態勢、経営のリスク認識が不十分だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による行政処分に基づく報告書提出
- 発生日: 2024年6月24日（金融庁が行政処分および報告徴求を発した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月24日
- 対象となる主体: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
- 対象拠点・対象製品: 銀行・証券の連携（銀証連携）、法人関係情報管理、株式・債券の引受けに係る業務
- 原因: 銀証連携の推進メッセージと法令等遵守のバランスが崩れ、法令等を正しく理解して遵守する意識、営業部署のリスクオーナーシップ、内部管理態勢、モニタリング態勢、経営のリスク認識が十分でなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令、報告徴求
- 裁判所・当局: 金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年6月24日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 持株社長・銀行頭取・証券社長を本部長とした危機対策本部を設置
- 再発防止策: 具体的事例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底；より実践に即した研修の強化；業績評価の見直しおよびグループ総合採算の目的の再徹底；営業部署・リスク管理部署によるモニタリング態勢の強化；経営管理態勢の強化；持株会社としての改善対応策
- 役員の責任: 関係役員の役員報酬を月額報酬の10～30％、2～5か月減額。退任役員には月額報酬の10～30％、3か月相当額の返上を要請
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画を着実に実行し、その進捗をモニタリングするとともに、内部管理態勢を強化し、関係者の信頼回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「MUFG、三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「事案の影響額に関する数値の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本年6月24日、金融庁は…業務改善命令…報告徴求を…発しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱UFJ銀行」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月24日」「月額報酬の30%×5ヶ月」「月額報酬の30%×3ヶ月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「報告書に記載した事案発生の真因、改善対応策等」および役員報酬減額の内容を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部の改善対応策については既に取り組みを開始」「改善対応策を着実に実行」「その進捗につきモニタリング」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本年6月24日、金融庁は…」「本日、…報告書を金融庁に提出いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「持株社長・銀行頭取・証券社長をそれぞれの本部長とした危機対策本部を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「真因については以下の通りであると考えております」「報告書を金融庁に提出いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理態勢の拡充が十分に図られず」「経営としての正しいリスク認識が十分なされず」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁は…業務改善命令」「報告徴求を、それぞれに発しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「報告書を金融庁に提出いたしました」とする内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「5つの改善対応策および持株会社としての改善対応策を柱として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係役員に対して役員報酬の減額を実施します」「退任役員へ相当額の返上を要請」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑・ご心配をおかけしていることを改めてお詫び申し上げます」」）