# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） 金融庁による行政処分について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20240624535223
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

金融庁が三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券に業務改善命令を出し、MUFGと三菱UFJ銀行に原因分析や改善策の報告を求めた。対象は、銀証連携における顧客情報管理や勧誘などの不適切な運用である。

## 会社が挙げた理由

銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分で、不適切な顧客情報の共有や、登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融庁による行政処分について
- 発生日: 2024年6月24日（金融庁が業務改善命令・報告徴求を発出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）
- 対象拠点・対象製品: 銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理、顧客情報管理
- 原因: 銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分であったこと。不適切な顧客情報の共有や、登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（業務改善命令）、報告徴求、証券取引等監視委員会による検査・勧告
- 裁判所・当局: 金融庁、金融庁長官、内閣総理大臣、証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年6月24日（業務改善命令・報告徴求の発出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 経営管理態勢並びに銀証連携に係る法令等遵守態勢および顧客情報管理態勢を含む内部管理態勢の強化。研修・勉強会などを活用し社内周知を徹底。事例や実態に即した手続・ルールの策定と浸透。システム開発も含めたモニタリング態勢強化。
- 役員の責任: 経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。具体的な報酬減額、辞任、処分の内容はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: MUFG、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が業務改善計画を金融庁に提出する予定。提出時にあらためて公表する。
- 続報の予定: 業務改善計画を令和6年7月24日までに書面で報告し、提出時にあらためて公表する。また、実施状況を四半期末経過後15日以内を期限として、当面の間報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「かかる事態を招いたことを重く受け止めております」とあるが、業績への影響額や特別損失についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融庁は、三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して…業務改善命令」を発した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「業務改善計画を金融庁に提出する予定」としているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に「業務改善命令」「報告徴求」の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「MUFG、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券においては」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている措置は「業務改善命令」および「報告徴求」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「業務改善命令」「報告徴求」および改善計画の提出を記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は「令和6年7月24日までに」改善計画等を報告する期限を示しているが、会計期間への計上は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2024年6月24日」であり、「本日、金融庁は…業務改善命令…報告徴求を…発しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三菱UFJ銀行」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社」「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「期限として「令和6年7月24日」や「四半期末経過後15日以内」は示されているが、金額・比率は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「業務改善計画を令和6年7月24日までに書面で報告すること」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業務改善計画を金融庁に提出する予定」「提出した際にはあらためて公表」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「金融庁による行政処分について」であり、過去の自社開示を示す「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「令和6年7月24日までに書面で報告すること」「提出した際にはあらためて公表させていただきます」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「証券取引等監視委員会から…検査した結果に基づき」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「行政処分を…発しました」とある一方、「骨子として検討しております」「提出する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「銀証連携ビジネスの実態に適した管理態勢の整備が不十分であったものと認識」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「主要な直接子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「金融庁は…業務改善命令」「MUFGおよび三菱UFJ銀行に対して…報告徴求を、それぞれに発しました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「令和6年7月24日までに書面で報告すること」「四半期末経過後15日以内を期限として、当面の間、報告すること」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「不適切な顧客情報の共有」や「不適切な勧誘等」を記載しているが、開示手続の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「研修・勉強会などを活用し社内周知を徹底」「事例や実態に即した手続・ルールの策定と浸透」「システム開発も含めたモニタリング態勢強化」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「今回の処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしていることを、心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）