# 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） MUFG Union Bank株式譲渡契約締結に伴う2023年3月期第2四半期決算（日本基準）における損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8306/disclosure/20220802510258
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8306

## 何が変わったか

MUFG Union Bankの売却契約に伴う資産の時価評価で、2023年3月期第2四半期に累計約6,300億円の評価損を計上する見込みとなった。特別利益への戻入れやヘッジ取引を差し引いた通期の親会社株主帰属利益への影響は、約2,000億円の損失となる見込み。

## 会社が挙げた理由

米国金利の上昇により、売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失が拡大したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: MUFG Union Bank 株式譲渡契約締結に伴う2023年3月期第2四半期決算（日本基準）における損失の計上
- 発生日: 2021年9月21日（本株式譲渡の合意を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 米州MUFGホールディングスコーポレーション（MUAH）およびMUFG Union Bank, N.A.（MUB）
- 対象拠点・対象製品: 売却予定の有価証券および貸出金、MUBの売却対象事業
- 原因: 米国金利上昇に伴う売却予定の有価証券および貸出金の公正価値評価による損失
- 業績への影響額: 累計約6,300億円の評価損。うち約4,400億円はUSBへの売却実行に伴い特別利益として戻入れとなる見込み。通期親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約2,000億円程度の損失となる見込み
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期（中間期）連結決算、および2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期の業績目標『親会社株主に帰属する当期純利益』10,000億円には当該2,000億円程度の損失を織り込み済みであり、業績目標の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: MUAHが2022年12月期第2四半期に追加損失を計上し、MUFGの2023年3月期第2四半期連結決算に累計約6,300億円を反映する予定。USBへの売却実行に伴い約4,400億円を特別利益として戻入れ、ヘッジ取引を反映する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『2023 年 3 月期通期の業績目標「親会社株主に帰属する当期純利益」10,000 億円には当該 2,000 億円程度の損失を織り込み済みであり、業績目標の変更はございません』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『通期親会社株主に帰属する当期純利益への影響は 2,000 億円程度の損失となる見込みです』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『業績目標の変更はございません』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「『2,000 億円程度の損失』、『親会社株主に帰属する当期純利益」10,000 億円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『MUB の売却決定に伴い、MUAH では本株式譲渡に係る売却対象事業に対して時価評価（低価法）が適用』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資産の時価評価による損失と業績影響を説明しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『約 3,600 億円を追加計上する見込み』、『2,000 億円程度の損失となる見込み』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結決算』、『通期親会社株主に帰属する当期純利益』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2021 年 9 月 21 日に公表いたしました』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『米州 MUFG ホールディングスコーポレーション』、『MUFG Union Bank, N.A.』、『U.S. Bancorp』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『約 3,600 億円を追加計上する見込み』、『累計で約 6,300 億円』、『2023 年 3 月期第 2 四半期（中間期）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『累計で約 6,300 億円反映される予定』、『2,000 億円程度の損失となる見込み』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『追加計上する見込み』、『USB への売却実行に伴い特別利益として戻入となる見込み』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2021 年 9 月 21 日に公表いたしました』、『当該評価損失は、本日公表の MUFG の 2023 年 3 月期第 1 四半期連結決算に反映』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『2022 年 3 月末以降の金利上昇により評価損は拡大しており』、『約 3,600 億円を追加計上する見込み』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『計上する予定です』、『追加計上する見込みです』、『2,000 億円程度の損失となる見込みです』、『変動する可能性があります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『米国金利上昇に伴い』、『2022 年 3 月末以降の金利上昇により評価損は拡大』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「『MUFG の米国子会社である米州 MUFG ホールディングスコーポレーション』、『MUAH は…損失等約 3,600 億円を追加計上する見込み』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式譲渡、時価評価および業績影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『2021 年 9 月 21 日付』および『2022 年 5 月 16 日付で公表』との参照はあるが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『米国金利上昇に伴い』、『公正価値評価による損失』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）