# 新型コロナウイルス感染症による経済活動・市場環境の悪化｜あおぞら銀行（8304）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8304/threads/862c9f89b3e5
企業ページ: https://komori.app/company/8304

## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府により４月に緊急事態宣言が出され、個人消費や輸出・生産面で大幅に減速感が強まりました。しかし宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により徐々に持ち直しの動きがみられました。米国では、都市部を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は大幅に制限され景気は急速に悪化しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内で緊急事態宣言と経済減速が発生し、米国でも経済活動の制限と景気の急速な悪化が生じた外部リスクを新たに記載している。 (https://komori.app/company/8304/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言明け後は全般的には徐々に持ち直しの傾向にあります。米国では、一部の州で再び新型コロナウイルス感染症が増加したこともあり、個人消費の回復ペースが鈍化する等、景気・景況感は概ね横ばい傾向が続きました。」 — 国内経済は持ち直しの傾向がある一方、米国では感染症の再増加により個人消費の回復ペースが鈍化し、厳しい経済環境が継続した。 (https://komori.app/company/8304/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、第２四半期から第３四半期にかけて全般的には回復の動きは認められるものの、新型コロナウイルス感染症への警戒感から回復の歩みは鈍化しています。米国では、ワクチン開発の進展もあり景況感の改善が見られましたが、行動制限が強化された上、追加財政政策の決定が難航したことから景気・雇用の回復は鈍化しました。」 — 国内では感染症への警戒感により景気回復の歩みが鈍化し、米国でも行動制限や追加財政政策の難航により景気・雇用の回復が鈍化した。 (https://komori.app/company/8304/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当連結会計年度における経済環境は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。」「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性がある」 — 感染症の影響が年度を通じて継続し、債務者への影響が最長2022年度中まで続く可能性を前提にリスク管理・引当を行っている。 (https://komori.app/company/8304/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響が残る中、業種・業態間で回復の状況にはばらつきが見受けられました。」 — 経済全体には持ち直しがみられる一方、感染症による行動制限が残り、業種・業態間で回復にばらつきがある状況を再確認している。 (https://komori.app/company/8304/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。」 — 感染症の影響が最長2022年度中まで継続する可能性を前提とした貸倒引当金の算定を継続し、影響期間の仮定に変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8304/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再掲 「個人消費では、６月にかけてサービス消費を中心に回復の兆しが見られ、雇用・所得環境、輸入に関しても、期初は感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きを見せていましたが、６月にかけて改善している状況です。」 — 感染症の影響が期初の雇用・所得環境や輸入等に残る一方、6月にかけて改善の兆しが見られた。感染症影響を前提とした貸倒引当金の算定期間にも変更はない。 (https://komori.app/company/8304/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。」 — 感染症の影響が2022年度中まで継続する可能性を前提とした貸倒引当金の算定を継続し、影響期間の仮定に変更はない。 (https://komori.app/company/8304/filing/2022-q2)